こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト代表
岩佐孝彦＠税理士です。
新年度スタートに際し、
「社会保険トピック」
として、
経営者に知っておいてほしい
法改正があります。
【在職老齢年金の減額判定基準
⇒ 月額50万円へ引上げ】
（2024年4月より）
在職老齢年金とは何か？
一定の給与収入がある高齢者の
厚生年金を減額する仕組みです。
具体的な仕組みは以下の通り。
▼対象 … 65歳以上
▼減額メカニズム
給与収入＋厚生年金の合計額が
月額50万円を超えた場合
↓
超えた分の半額を支給停止
↓
停止額が年金額を上回る場合、
全額停止
（注）
停止は老齢厚生年金のみで
老齢基礎年金は減額なし
世間一般のオーナー経営者の大半は、
在職老齢年金の仕組みの中で、
老齢厚生年金が減額もしくはゼロの
ケースが多いです。
オーナー経営者の場合、
サラリーマンと違い定年がありません。
老齢厚生年金が受給できる
65歳を過ぎても、
高額の役員報酬を受け取り、
現役であるケースが大半です。
スター精密の佐藤肇氏は、
日経ビジネスの取材に対し、
こんなコメントをされています。
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一番厄介なのは、
体力的にも精神的にも
衰えているのに、
口ばっかりが達者で、
過去の成功体験だけに基づいて、
息子にああだこうだと
言うケースです。
正直に言うと、
70代の代表権を持っている
会長のいる会社は、
全く変われず、
良くなっていませんよ。
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佐藤肇ご自身も66歳で
御子息に社長を譲られ会長に就任。
71歳で会長も辞しておられます。
佐藤氏のコメントからも、
70代の経営者が世間で
いかに多いかを物語っています。
帝国データバンクの先日の発表を見ても、
以下の通りです。
▼社長の平均年齢 … 60.5歳
（過去最高更新）
▼50歳以上の社長 … 80％超
▼40歳未満の社長 … 3.1％
私（岩佐）も50代ですが、、、
高齢化の波は中小企業にも
押し寄せていますね。
（汗）
このお話は次回に続きます。
今日も社長業を楽しみましょう。
