こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト代表
岩佐孝彦＠税理士です。
今日は祝日ですが、
いかがお過ごしでしょうか？
17年ぶりの利上げ。
【日銀のマイナス金利解除】
昨日決定されましたね。
【物価2％目標】
を持続的に達成できる。
そんな見通しが立ったこと。
賃金と物価が足並み揃えて、
上昇する。
そんな好循環が実現する
確度が十分に高まったこと。
日銀がそう判断したことが
大きな背景にあります。
これは経営者にとって
何を意味するのでしょうか？
大企業のみならず中小企業も
【賃上げ2％以上】
を持続的に実行していくべし。
そんなメッセージが
隠されています。
《注》
現実はどうかと言えば、
物価動向を考慮した
実質賃金は今年1月まで、
22ヶ月連続でマイナスが
続いている。
中小企業では賃上げが
十分行われていない実態あり。
賃上げはもはや義務？？
ただ義務があれば、権利もあります。
「持続的な賃上げ ＝ 義務」
という国策に賢く対応するには、
【助成金（厚労省）＝ 権利】
を戦略的に活用する必要あり。
助成金は言うまでもなく、
返済不要のキャッシュです。
資金調達の方法としては、
銀行借入がメジャーですが、
【金利】
が今後上昇する可能性あり。
しかもポストコロナ時代の助成金は、
【強者の成長支援】
の色合いが濃くなっています。
コロナ下の雇用調整助成金に
代表されるような、
【弱者救済】
の性格が完全に薄れています。
具体的には、
ポストコロナ時代の助成金には、
【賃上げ目標】
の要件がありますから、
「義務（＝賃上げ）を果たす代わりに
権利（＝助成金）を手にする」
という善循環を生み出していく。
そんな施策を通じて、
キャッシュフロー経営の実践が
益々重要になるでしょう。
今年1月26日のパブリックコメントから
【令和6年度の助成金の傾向と対策】
が見えてきます。
新年度に制度見直しや拡充が
見込まれている助成金は以下の通り。
▼人材開発支援助成金
▼人材確保等支援助成金
▼両立支援等助成金
▼労働移動支援助成金
▼中途採用等支援助成金
また、
助成金を戦略的に活用する中で、
意外に盲点となっている要件が
【36協定の届出】
です。
賃上げ目標の要件を
満たしているにもかかわらず、
36協定の届出が失念していたため、
せっかくの助成金がもらえない。
そんなケースを
たまにお見受けします。
今年度を振り返ると、
36協定の届出を要件としているのは、
以下の4種です。
▼働き方改革推進支援助成金
★適用猶予業種等対応コース
（医療系）（建設系）（運送系）
★労働時間短縮・年休促進支援コース
（注）年休促進コースのみは不要
★勤務間インターバル導入コース
（注）月45時間超の残業がある場合
★労働時間適正管理推進コース
36協定とはその名の通り、
「労働基準法36条」
に基づき、
「週40時間の法定労働時間を
超えて時間外労働する場合」
の労使協定です。
法的にはこの届出なく、
従業員に残業させた場合は、
法令違反とされています。
社労士と顧問契約を締結する等、
日常的に社労士と
お付き合いがあれば大丈夫ですが、
そうでない場合には
意外に抜け落ちているケースあり。
4月になれば、
▼医療系
▼運送系
▼建設系
の業種で時間外労働の上限規制適用へ。
物流業界では2024年問題として
警鐘が鳴らされています。
人手不足にもかかわらず、
残業させられない、、、、
こうなると、
【生産性向上のための戦略投資】
はこれから絶対不可欠になるでしょう。
そのための必要経費を
助成金でカバーするのが得策です。
3月29日に新年度の助成金が
公布される見通しです。
36協定の届出がまだお済でないなら、
年度内までに提出を！
お急ぎ下さい。
私共ＴＦＰグループは、
社労士法人を併設していますので、
税務のみならず労務面のご支援も
ワンストップで可能です。
今日も社長業を楽しみましょう。
