こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト代表
岩佐孝彦＠税理士です。
新年あけましておめでとうございます。
日経ビジネスでは先日、
『徹底予測2024
人手不足が日本を潰す』
の特集記事が組まれていました。
帝国データバンクが、
滋賀大学データサイエンス学部との
共同研究で開発した、
ビッグデータに基づく
予測モデルの内容です。
2024年1～3月期の倒産動向は？？
増加傾向とのこと。
特に、運送業が危ない！
2割超が高リスク企業に該当し、
「物流の2024年問題
＝ ドライバーの
時間外労働の上限規制」
が影を落としそうだとか。
倒産というのは、
企業経営の最悪の姿です。
“倒産を防止するための
究極の打ち手”
とは、
“会社を潰す要因を潰す”
ことではないでしょうか。
日経ビジネスの特集記事で、
「2024年の倒産を巡る
3つのキーワード」
として掲げられていたのは
以下の通りです。
▼その1
人手不足の影響の深刻化
▼その2
物価高の影響
▼その3
コロナ融資返済の本格化
3つの課題（＝成長阻害要因）
を潰していけば、
自ずと来年飛躍の足掛かりが
見えてくるでしょう。
3つの課題を潰す方法を
順番に考えてみましょう。
1つ目として、
【人手不足の影響の深刻化】
への対策としては、
▼ＤＸによる省力化
▼在宅ワーカー主婦の戦力化
が考えられます。
経理業務の場合、
インボイス＆電帳法の影響あり。
従前のアナログ的なやり方では、
今後仕事が回らなくなるでしょう。
また、
採用のブルーオーシャンは、
「在宅ワーク希望の主婦
＝ 第三の労働力市場」
です。
働きたい意欲が高いのに、
育児の関係で働けない。
そんな労働者層が狙い目です。
育児支援という社会性にも
寄与する採用戦略になります。
2つ目として、
【物価高の影響】
への対策としては、
▼価格転嫁
の一択です。
先日の日経新聞による、
上場企業の
「社長100人アンケート」」
の約半数が取引先の
中小企業の値上げを容認へ。
ウクライナ戦争長期化や
為替の円安の影響で、
資源価格が上昇。
これに人件費上昇も重なる。
これだけコストが増えれば、十分に価格転嫁できなければ、
経営が成り立たないのは必至。
3つ目として、
【コロナ融資返済の本格化】
への対策としては、
▼経営者保証外し
の一択です。
3年間の無利子期間が終了し、
金利が約1.2％へ。
そして何と言っても、
コロナ融資の大半は、
経営者保証が付いていたこと。
ただ今年4月の金融庁による、
「経営者保証に依存しない
融資姿勢の強化」
の方針の効果がいま出ています。
昨年12月26日付の日経新聞では、
▼民間金融機関の新規融資に占める
経営者保証に依存しない割合
⇒ 47％（前年対比13％ＵＰ）
との報道がありました。
私共でも、
決算内容が良好な顧問先様に
経営者保証外しの交渉を推奨し、
成果を得て頂きました。
経営者保証を付いたままの
融資をいまだ受けているのは、
▼自責 … 決算内容に問題あり
▼他責 … 取引銀行の組織体質に
問題あり
のいずれかです。
万一の時に経営者個人が
私財を差し出し、借入返済？？
これは経営者から見れば、
大変なリスクです。
大切な家族を守れませんね。
2024年へ向けて、
“会社を潰す要因を潰す”
ために具体的に何をすべきか？
年始の休息時間の中で、
お互い構想を練りたいところ。
今年も社長業を楽しみましょう。
