こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト代表
岩佐孝彦＠税理士です。
今年の流行語年間大賞は、
『アレ（A・R・E）』
に決まりましたが、
岡田彰布監督は表彰式の
壇上でこう解説しました。
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「コレ」はすぐ手が届く。
「アチラ」は遠い。
「アレ」はもう少しで手が届く。
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阪神タイガースは昨季まで、
2位や3位が多かったため、
もう少しで優勝に手が届くとして、
使い始めたそうです。
人間誰しも一生懸命努力しても、
全く手が届きそうにない
目標は立てません。
そう考えると、
『アレ（A・R・E）』
は絶妙なフレーズだったのか？
毎年この時期になると、
「上場企業の賞与平均額」
がSNS上でも報道されます。
ただ日本の事業所の99.7％を
占める中小企業経営者からすれば、
『アレ（A・R・E）』
になりにくい面があります。
我々の実感とすれば、
もう少しで手が届く感覚が
持ちにくいからでしょう。
上場企業は数で言うと、
全体の0.3％。
世間の人種で見れば、
経営者層より労働者層の方が
圧倒的に多いため、
マスメディアは大衆目線で
上場企業に関する報道を出します。
しかし中小企業経営者から見れば、
ピンと来ない面もあるでしょう。
よって、私たちは、
「賞与の世間相場の正しい情報」
を知っておくべきです。
どんなに素晴らしい設計思想で
賞与査定制度を設計していても、
世間相場よりも低い賞与であれば、
どうでしょうか？？
従業員の立場から見れば、
▼今の仕事
▼今の職場
▼自分自身
にプライドが持てません。
自分も自分の職場も
社会に存在価値を認められている。
そう認識してもらうためには、
世間相場よりも低い賞与はＮＧ。
じゃあ、世間相場っていくら？
私（岩佐）が毎年夏と冬に
定点観測しているデータがコレ！
「大阪シティ信用金庫の
中小企業賞与支給実態調査」
このデータの信用性が高いのは、
回答数の規模です。
「大阪府下1,001社」
の回答に基づく
アンケート結果であるため、
実態をある程度正確に
表していると言えます。
2023年冬季賞与の1人当たり平均額は、
【297,477円】
（前年対比 8,212円UP）
（前年対比 2.8％UP）
となりました。
その他、タイムリーに
発表される統計データとしては、
「東和銀行経済研究所の
中小企業賞与支給実態調査」
もあります。
参考までに2023年冬季の
1人当たり平均額は以下の通り。
【363,255円】
（前年対比 14,088円UP）
（前年対比4.0％UP）
前述の大阪シティ信金の
データよりかなり高いです。
しかし回答数が少ない？
「群馬や埼玉県下255社」
なので、
大阪府下の回答1001社より
かなり少ないです。
このあたりは割り引いて
見た方がよいかもしれません。
いずれにせよ、
賞与がどのくらいなら高く、
どれくらいなら低いかは、
▼地域
▼業種・業界
▼企業規模
で一概には言えませんが、
「中小企業の世間相場
＝絶対死守すべき最低ライン」
として知っておきましょう。
賞与も含め、賃上げは
今後の重要テーマになるのは必至。
岸田政権も声高に叫んでいます。
優遇税制として、
「賃上げしたら、
“理想的な節税”ができる」
構造になっています。
《注》理想的な節税とは？
税額控除として、
一旦計算された法人税額を
ダイレクトに一定割合を
差し引いてくれる。
節税のために政策的に
経費を増やし、
決算書をキズモノにしなくても
節税できる効果あり。
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まもなく発表される予定の
「令和6年度税制改正大綱」
においても、
「賃上げ促進税制の更なる拡充」
が盛り込まれる方針だとか。
詳細は正式発表後に
解説しますが、
現行の賃上げ促進税制の要件も
『アレ（A・R・E）
＝ もう少しで手が届く』
になっています。
雇用者等給与支給額の要件が
【前年対比1.5％以上UP】
ですから、ハードルは低い？？
上記の冬季賞与支給調査を見ても、
▼大阪シティ信金調査データ
⇒前年対比2.8％UP
▼東和銀行調査データ
⇒ 前年対比4.0％UP
でしたので、
今冬賞与だけを切り取って見れば、
賃上げ促進税制の要件を満たします。
（人件費増加額の15％の税額控除OK）
（上限：法人税額の20％）
この優遇税制には拡充版も存在し、
▼雇用者等給与支給額
⇒前年対比2.5％以上UP
▼教育研修費
⇒前年対比10％以上UP
の2要件を満たせば、
▼人件費増加額の25％の税額控除
（上限：法人税額の20％）
の税効果が得られます。
この上記2要件も
人材教育に力を入れる経営者なら、
『アレ（A・R・E）
＝ もう少しで手が届く』
と言えるでしょう。
先日の日経新聞の特集記事として
こんな見出しがありました。
『部下は「資産」
管理から支援へ』
『設備より人に投資シフト』
記事によれば、
会社と社員の力学が
変わっている。
人への投資を成長につなげ、
個人が能力を発揮できる
仕組みづくりに力を入れる。
そんな企業が増えているとか。
「人を大切にする」
は単なるお題目ではありません。
まさに経営トレンドなのです。
『アレ（A・R・E）』を分解すると、
▼A（Aim) … 目標
▼R（Respect）… 敬意
▼E(Empower） … 力をつける
だとか。
アレのエネルギーを拝受し、
強い組織づくりを追求すべし。
そのためには最低限、
「隣の会社 ＝ 世間相場」
を知っておく必要があります。
今日も社長業を楽しみましょう。
