こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト代表
岩佐孝彦＠税理士です。
岸田総理は先日、
新たな経済対策を発表しました。
17兆円規模だとか。
目玉は何と言っても、
「所得税＆住民税の定率減税」
（4万円）
ですね。
この対策の主旨として、
総理はこう言いました。
「所得減税は最も分かりやすく
効果的な手法である。」
しかし総理の思いと裏腹に
内閣支持率は低迷が続いています。
今回の減税に際しては、
「過去最大の税収の還元」
と総理はコメントされました。
しかし有識者からは
疑問視する声が挙がっています。
例えば、一橋大学の佐藤主光教授は
こう言います。
………………………………………………
国民に還元できるだけの
財政余力があるのか疑問だ。
税収は伸びているが、
歳出も過去最高の水準だ。
増えた税収を国民に還元すれば、
財政赤字は減らない。
………………………………………………
よかれと思って実行したのに、
かえって仇になった？？
今回の所得減税は
そんな様相を見せています。
上記の佐藤教授の言葉を
企業経営に当てはめると、
▼税収＝売上
▼歳出＝経費
になります。
売上が過去最大に
なったからといって、
「売上アップ還元」
を従業員にできません。
あくまで、
「利益アップ還元」
が本来の正しい経営の姿です。
よかれと思って実行したのに、
かえって仇になった？
政治の世界だけでなく、
経営の世界でもよくあります。
その最たる例は、
「売上を大きくする」
ことでしょう。
「えっ？ 一体どういうこと？
売上を大きくするのは、
良いことに決まっている
じゃないか。
売上を大きくして
かえって仇になるなんてある？」
あなたはこう思った
かもしれません。
世間一般的には、
売上は多ければ多いほどいい。
そう考えられています。
だから経営者の多くは、
売上を最大化しようとする。
経営者は誰しも
自分の会社を大きく見せたい。
大きく見えるポイントは、
▼売上
▼従業員数
です。
確かに売上を上げることは
悪いことではない。
売上が上がり、
利益も上がれば問題ありません。
しかし、
「売上が上がれば、
単純に利益が上がるわけではない」
という真実があります。
税理士登録25年超の経験則から、
本当に数多くの決算書を
見てきましたが、
▼売上10倍はリスク10倍を意味する
▼利益が同じ場合、
売上が大きい方がリスクは大きい
▼経営上のアクシデント量は、
利益ではなく、売上に比例する
という法則が見えます。
経営者なら誰しも実感するのは、
想定外のアクシデントは
常に起きるということ。
売上が大きくなり、
商品数や顧客数も大きくなると、
アクシデント量も比例して
増加するのです。
売上が上がり、従業員が増え、
会社の規模が大きくなる。
これは一般的に
良いこととされます。
しかし、
その分だけアクシデントが増え、
管理の手間が増え、
やりたいことに注力できない。
よかれと思って売上を上げたのに、
かえって仇になる。
これはよくあることなのです。
今日も社長業を楽しみましょう。
