こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト代表
岩佐孝彦＠税理士です。
日本で一番の名経営者であり、
日本で一番の富豪は誰でしょうか？？
答えは、柳井正氏。
ユニクロ創業者で、
ファーストリテイリング会長。
2023年フォーブスの日本長者番付1位。
ユニクロの業績好調を受け、
前年比50％増の約4兆9,700億円だとか。
そんな柳井正氏も御年74歳。
次代に向けて、打ち手の実行へ。
ユニクロ社長を44歳の塚越氏に
交代すると発表したのです。
ユニクロはファーストリテイリングの
子会社になっており、
ファーストリの会長兼社長は、
柳井氏であることに変わらず。
ただ今回の子会社社長交代は、
「次代を見据えた経営方針」
と見られています。
柳井氏も過去に後継者選定に
失敗しています。
2002年、
玉塚元一氏（現ロッテＨＤ社長）に
社長の座を委譲。
しかし、2005年に玉塚氏を更迭。
柳井氏自ら社長に復帰へ。
柳井氏には２人の御子息が
いらっしゃり、
取締役に就任されています。
しかし、
御子息は業務執行の責任を負う
社長にしない方針を示されています。
今回ユニクロ社長に就任された
塚越氏は新卒で入社しています。
まさに生え抜きで手塩にかけて、
育成されてきた人材です。
今後のファーストリテイリングの
事業承継に注目ですね。
野村克也氏にこんな名言があります。
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人間には絶対勝てないものが２つある。
それは【時代】と【年齢】だ。
…………………………………………………
日本一の富豪の柳井氏もご自身の
【年齢】
を考慮し、一手を講じました。
私たち全ての中小企業経営者も今こそ、
【時代】
を考慮し、一手を講じるべし。
国税庁肝煎りの
２大経理ルール改正は以下の通り。
▼インボイス（2023年10月施行）
▼電子帳簿保存法（2024年1月施行）
一昨日の日経新聞にこんな記事あり。
経理向けサービスのレイヤーＸ社
によれば、
「従前の経理体制のままでは、
経理担当者の残業時間が
毎月16～17時間増加」
するそうです。
インボイスも電帳法も、
「中小企業のＤＸ化」
を前提に政府が制度設計しています。
例えば、インボイス制度の場合、
「電子インボイス」
を導入すれば、
＊データ処理の効率化
＊人為的ミスの防止
＊データ改ざん防止
＊保管＆管理コスト削減
＊リモートワーク対応可
を実現できるとと共に、
電子帳簿保存法にも対応可能です。
ＤＸしないまま、
今までのやり方の延長線上では、
毎月17時間もの労働時間を
増やさなければならない。
一方ＤＸを図れば、
経理の作業時間を
50％削減しながら、
インボイスに対応できるのです。
学校の二学期が始まったにも関わらず、
現在全国で給食中止が続出。
全国約150の学校等の給食を手掛ける
ホーユー社（広島県）が経営破綻。
これが原因です。
「食材費や人件費の高騰で
ビジネスモデルが崩壊した」
と山浦社長はメディア取材に
答えました。
その他、
コロナ融資の返済に苦しむ
中小企業も依然存在するにも
関わらず、
近年最低賃金を国策で
アップさせているのは、
「労働生産性の向上」
を中小企業に迫っているから。
インボイスや電帳法を
導入するのは、
「ＤＸ」
を中小企業に迫っているから。
これが【時代】の要請なのです。
もしこうした時代の要請に
対応できない中小企業であれば、
“強制退場もやむなし”
というのが国策のメッセージ。
厳しい現実ですが、、
これこそ！
中小企業経営者が今こそ、
受け取るべきシグナルなのです。
あなたがもし、
「うちの経理担当者の残業時間が
毎月17時間も増えるなんて、
冗談じゃないよ！
すぐに手を打たねば！」
という危機管理能力の高い
経営者なら、
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柳井正氏にこんな名言があります。
…………………………………………………
危機、つまり、リスクを裏返すと、
プロフィット、要するに、利益に通じる。
会社経営では、
危機は利益と同義語なのだ。
…………………………………………………
10月に迫りくるインボイスは、
現状の延長線上の対応では、
「17時間の残業時間増加」
という危機であり、リスクです。
まさに“インボイス地獄”です。
しかし、経理ＤＸを進めれば、
「経理の作業時間の50％削減」
という利益（＝生産性向上）になる。
まさに危機は利益と同義語なのです。
やるか、やらないか？
そんな議論では、もはやありません。
今やるしかない。
これが時代の要請なのです。
今日も社長業を楽しみましょう。
