こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト代表
岩佐孝彦＠税理士です。
先日は東京のスタジオに入り、
全国の金融機関向けセミナー動画の
収録に臨みました。
大手生保会社主催で演題は以下の通り。
『金融機関だからこそ提案できる！
お金を賢く残す社長のための
“出口戦略”セミナー
～62歳になっても3人に2人は
出口が見えない窮状を救え～』
実は帝国データバンクによれば、
以下の中小企業社長の悲しき実態が
浮き彫りになっています。
▼経営者の平均年齢 62歳
▼後継者未決定 65.1％
▼経営者が70歳以上
の企業数 245万社（2025年）
銀行員の定年は一般的に60～65歳。
都銀では定年65歳のところが多い。
銀行員は一般的に50歳前後で出向。
実質的な定年は55歳前後であると
言われます。
中小企業の社長はいくら
定年がないと言っても、
62歳というのは世間一般から見れば、
人生の出口対策が明確に
見えていなければなりません。
しかし現実はどうか？
目先のことを毎日頑張るだけ。
会社は生き物ですから、
▼ヒトの問題
▼カネの問題
▼新規事業の問題
といった問題に日々追われる。
社長の持てる時間リソースを
こうした問題の火消しに
全て消費してしまっている。
その結果、62歳になっても、
出口対策が見えていない。
私がこの収録動画の中で、
上記の帝国データバンクの調査結果
を踏まえて、
全国の金融機関の皆さんに向けて
冒頭お話したのは以下の通り。
▼中小企業社長の悲しき実態の
責任の一端は税理士にあり。
▼自戒の念を込めて申し上げると、
中小企業の最も身近な経営相談
相手であるはずの税理士の
支援が不十分であることを
物語っている。
▼税理士業界は当面インボイス対策と
電子帳簿保存法の対応に
追われることになるだろう。
▼結果、今まで以上に
社長も税理士も目先のことを
毎日頑張るだけで
時間を消費してしまう恐れあり。
▼今このタイミングで、
中長期的な視点で中小企業に
出口対策を提案できるのは、
金融機関の皆様だと思う。
▼全国の中小企業を支援するには
税理士業界だけでは力不足だ。
是非とも金融機関の皆様の手を
お借りしたい。
全国の都銀・地銀・一部信金に対し、
今回のセミナー動画は8月に一斉に
オンデマンド配信される予定です。
今回はいつもの講演と勝手が違い、
スタジオ収録の形態で
前方にカメラが回っており、
貴重な体験ができました。
主催者の大手生保会社の皆様に
御礼申し上げます。
金融機関の皆様、
日本経済を支える中小企業を共に
支援してまいりましょう！
