こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト代表
岩佐孝彦＠税理士です。
新年度に際し、
「中小企業の残業代の計算ルール」
が変更になります。
月60時間超の時間外労働の
割増賃金率50％以上へ。
実は大企業では2010年から、
この計算ルールでしたが、
中小企業の場合、
「割増賃金率25％に据え置き」
となっていました。
しかし、
2023年4月1からもう待ったなし！
月60時間を超える
時間外労働の割増賃金率は、
「大企業・中小企業問わず、
一律50％以上」
になります。
時を同じくして、
日本商工会議所の調査結果が
先日発表されました。
全国3,300社余りの
中小企業の回答結果です。
▼来年度に賃上げ予定58.2％
（前年同期比12％ＵＰ）
▼賃上げ率2％以上58.6％
（前年同期比15％ＵＰ）
▼うち62.2％
⇒ 業績改善の伴わない賃上げ
経営者にとっては文字通り、
“身を削る賃上げ”
になっているのです。
経営者の多くが今、
ジレンマを抱えています。
経営環境はまさに
「常在戦場の賃上げサバイバル」
と言えるでしょう。
賃上げ無くしては、
優秀な人材の流出は避けられない。
あなたは経営者として、
“武器”
を持たずして戦場に行けますか？
身を削る賃上げがこの先も続けば、
体力の消耗戦に突入するのは必至。
武器を持たずして戦場に赴いても、
あえなく討ち死ににするだけ？？
これからの経営においては、
【賃上げを生産性向上につなげる】
努力が絶対不可欠です。
物価高・資源高も含め、
コストだけが上がっていく。
これでは利益が出ないでしょう。
だからといって、
売上だけを追求してはダメ。
受注が増えても、
人手不足で対応できない。
そんな状況も近年、
経営の現場で生まれています。
リクルート社は先日、
「2040年には働き手の不足は
全国で1,100万人余り」
という調査結果を発表しました。
結局のところ、
【賃上げを生産性向上につなげる】
しか道はないのです。
そのためには、
“武器
＝ 助成金＆補助金＆優遇税制”
が必要です。
賃上げを積極的に行う
中小企業に対する施策目白押し。
こうした武器をどこまで
揃えられるか？
あなたの経営手腕にかかっています。
あらゆる経営者にとって、
「時間外労働に一定の制約が入る」
「賃上げの波にも抗えない」
「人手で賄うのも困難」
となれば、、、
生産性を上げる努力なくして、
賃上げサバイバルを
勝ち抜くことはできないのです。
そこで私共ＴＦＰグループは、
経営者をご支援いたします。
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何か１つでも取り組み出来そうな
助成金＆補助金の情報を掴めば、
参加費のモトは
余裕で取れますから、
ご安心頂ければと存じます。
新年度に際し、
経営者に求められるのは、
「マインドセット」
でしょう。
もらえるものなら、
もらっておこう的な
軽いノリでは、
賃上げの波に飲まれるだけ。
身を削る賃上げスパイラルから
脱出することは不可能です。
宮本武蔵はかつて
剣術の心得としてこう言いました。
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打ち込む態勢をつくるのが先で、
剣はそれに従うものだ。
人のまねをせず、その身に応じ、
武器は自分の使いやすいもので
なければならない。
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数ある剣や武器の中から、
「2023年度のあなたの組織に
フィットした助成金＆補助金」
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新年度も経営のかじ取りを
楽しみましょう。
