こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト代表
岩佐孝彦＠税理士です。
先日臨んだ日本経営合理化協会の
スタジオ収録の音源最終チェックに
先週末は励んでおりました。
世に出る前に一言一言、
細かくチェック中。
私（岩佐）が魂込めて収録した
全５巻セットとなります。
こちらは４月発刊予定です。
さて、前回のお話の続きです。
金融庁が中小企業経営者に
“お守り”
を４月からプレゼントへ。
私（岩佐）もプライベートでは、
“娘の合格祈願のお守り”
にお世話になりました。
関西の某名所に加え、
東京出張時には神田明神へ。
徳川家康が関ヶ原の戦いの前に
戦勝祈願に行ったとされる、
由緒ある場所ですね。
ご利益は確かにありました。
（笑）
実は金融庁が全国の銀行に対し、
【経営者保証の制限】
を４月より発動します。
経営者保証はできる限り
外さなければならない。
金融庁が全国の銀行を
厳しく取り締まるのです。
もし保証を求めるならば、
「銀行への説明義務」
を課します。
これを盾に、
経営者保証外しの銀行交渉をすべし。
知っているか知らないかで
差が付くのがお金の世界です。
この金融庁からの“お守り”
を積極的に活用すべし。
ただ無条件に保証人を
外してもらえるわけではない。
あくまで最低条件として、
下記の財務状況が必要です。
▼役員貸付金＆仮払金
⇒ 決算書上に計上なし
▼自己資本比率30％以上
▼営業利益5％以上
▼役員報酬1,000万円以上
▼後継者の存在
私（岩佐）は常日頃より、
【公私並行経営】
を標榜しております。
日本の事業所の99.7％を占める
中小企業の場合、
会社と社長個人は
家族を含め表裏一体です。
公私混同は許されませんが、
▼公
⇒オーナー経営としての永続的発展
▼私
⇒オーナーファミリーの幸福＆繁栄
を同時並行で進めるべし。
経営者保証を付けたまま、
銀行借入を利用するのは、
公私並行経営とは程遠い。
企業を真の公器とするためにも、
経営者個人の保証は
外さねばなりません。
上記の財務条件も
あなたの経営手腕で
是非実現させていきましょう。
シリコンバレー銀行破綻など、
先行き不透明な経済情勢の中で、
コロナ融資を
どうハンドリングするのか？
金融庁からの“お守り”プレゼント
をいかに活かすのか？
顧問税理士と十分協議して下さい。
その他に私共TFPグループが代理にて、
▼厚生労働省からの“お守り”
＝ 助成金
▼経済産業省からの“お守り”
＝ 補助金
▼財務省からの“お守り”
＝ 税制優遇
を４月にお届けする予定です。
以下の要領で
オンラインセミナーを開催します。
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《２０２３年度版》
助成金＆補助金＆税制優遇セミナー
～ 物価高に勇敢に立ち向かう ～
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詳細は下記をどうぞ
税理士法人トップ財務プロジェクト｜助成金＆補助金＆税制優遇セミナー第2弾 (tfp-j.com)
新年度スタートに際し、
▼金融庁（経営者保証の制限）
▼厚労省（助成金）
▼経産省（補助金）
▼財務省（税制優遇）
が本格稼働します。
助成金＆補助金も今年度と比べ、
かなりの改正項目があります。
改善点もあれば、改悪点もある。
９０分でワンストップで、
▼税制優遇（税理士）
▼補助金（中小企業診断士）
▼助成金（社会保険労務士）
の専門領域を一挙に学べます。
大変ご多忙の経営者でも、
効率的に情報収集を図る
チャンス！
今日も社長業を楽しみましょう。
