こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の
岩佐孝彦＠税理士です。
人間誰しも監視されるのは、
抵抗感を感じるもの。
ましてや相手が、
国家権力であれば尚更です。
ただ残念ながら（？）
▼インボイス制度導入
（２０２３年１０月～）
▼電子帳簿保存法施行
（２０２４年１月～）
によって、
“監視社会の完全形”
の足音が近づいています。
国税組織には以下の
壮大なるビジョンがあります。
「収入と支出に関する
国内全ての取引の把握」
国税の立場で考えれば、
理にかなっています。
税金の世界には昔から、
「トーゴーサンピン
＝１０・５・３・１」
という言葉があります。
国税が所得をどの程度まで
把握しているかを示す数字です。
▼１０割 … サラリーマン
▼５割 … 自営業者
▼３割 … 農林水産業者
▼１割 … 政治家
ただ国税が将来目指すのは、
全個人＆法人の１０割実現へ。
「トーゴーサンピンの破壊」
なのです。
インボイスや電子帳簿保存法は、
国税の壮大なビジョン実現の布石。
この事実を経営者は
知っておかねばなりません。
あなたはこんなフレーズを
知っていますか？
【パンデミック監視社会】
新型コロナウイルスがもたらした
真の脅威は何なのか？
感染症という
病的側面ではありません。
「コロナウイルスへの対応」
という大義名分により、
「個人情報の提供」
が驚くほど国民にスムーズに
受け入れられている。
これこそ、
真の脅威であるという意味。
▼監視技術の発達
▼監視による個人データ収集
▼個人の行動データ追跡＆制御
がどんどん成長し変異を遂げ、
“ウイルス的”
に拡散しているのです。
ワクチンパスポートは、
この典型です。
こうした今日の現象が
「パンデミック監視社会」
と称されているのです。
通貨も将来デジタル化
されるでしょう。
中国元が世界初でデジタル化し、
その後は米ドルが続く。
日本円もいずれ
デジタル化されるでしょう。
電子帳簿保存法による
あらゆる書類の電子化は、
「将来の法定通貨のデジタル化」
へ向けての布石なのです。
今日も社長業を楽しみましょう。
