こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の
岩佐孝彦＠税理士です。
史上最高の最低賃金アップを
10月1日に控え、
「日本の労働生産性が低い。
賃上げもなかなか進まない。
大企業は内部留保が潤沢なんだから、
労働者の賃金にもっと回すべきだ！」
といった論調が増えています。
ＯＥＣＤ諸国の労働生産性の
順位は以下の通り（2018年）。
▼1位 アイルランド
▼2位 ルクセンブルク
▼3位 米国
：
：
▼13位 ドイツ
：
：
▼19位 英国
▼20位 イスラエル
▼21位 日本
確かに日本はヤバいですね。
（汗）
労働生産性を数字で見ると、
▼ＯＥＣＤ平均 98,921ドル
▼日本 81,258ドル
となっています。
日本は平均値を大きく
下回っているのです。
経済評論家の方々は、
こうした現状を踏まえ、
「日本の経営者は悪い！」
とコメントしている。
そんなケースを多く目にしますね。
経営者の数と労働者の数では、
圧倒的に労働者の数の方が多い。
一般的な世論は労働者側の主張が
多く出てしまいがちです。
しかし、
経営者は一般大衆の
世論に惑わされてはいけない。
トップリーダーとして、
本質を見極めなければならない。
岩佐はそう考えています。
本質を知るには、
日本の経済評論家ではなく、
外国人の識者による
書籍を読むべきでしょう。
「岡目八目」
という言葉があります。
当事者よりも第三者の方が
問題の本質がよく見える。
「岡目 ＝ 対局を横から見る」
「八目
＝ 碁盤の目にたとえ、
傍から見ている人は
八手先まで見えている」
そんな意味の言葉ですね。
チャールズ・グッドハート氏。
ロンドン大学名誉教授の著書。
『人口大逆転
～ 高齢化・インフレの再来』
（日本経済新聞出版）
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日本の労働生産性が
低いのは何故なのか？？
日本の労働者の賃金がなかなか
上がらないのは何故なのか？？
その答えがズバリ、
上記書籍に書かれています。
すべての元凶は、
「日本の労働慣習の起源
＝ 解雇濫用法理」
にあります。
解雇濫用法理とは何か？
「客観的に合理的な理由を欠き、
社会通念上相当であると
認められない解雇は、
その権利を濫用した
ものとして無効とする」
不当解雇を巡るトラブルは、
この法理に基づくのです。
解雇濫用法理は、
日本特有のルールです。
チャールズ教授は、
以下の通り指摘しています。
▼米国の労働生産性が高く、
ＯＥＣＤ諸国３位である
理由は何か？
▼それは雇用の流動性にある。
▼社員は自分の都合で
簡単に転職する。
アメリカも日本も同じ。
▼ただ日本とアメリカが
根本的に違うのは何か？
アメリカでは経営者の方も
簡単に社員を解雇できることだ。
▼会社の基準に満たない社員は、
アメリカでは雇用契約解除を
経営者から何の抵抗なく、
申し出ることができる。
▼経営者が無理に
雇用を守ろうとすると、
社員の生産性が下がるのは当然だ。
米国の著名コンサルタントの
書籍の邦訳版を読んでいると、
違和感を覚える点が
確かに存在します。
例えば、ダン・ケネディ氏。
億万長者メーカーとして、
著名な米国コンサルタントです。
『世界一シビアな「社長力」
養成講座』
（ダイレクト出版）
の中でこう書かれています。
「雇用はゆっくりと、
解雇は素早く」
会社の利益に貢献できない
社員はさっさとクビにしろ！？
ただこれは米国では通用しても、
日本では当てはまりません。
解雇濫用法理があるからですね。
上記の思考を日本の経営者が
マネしようとすれば、
不当解雇で訴えられる？？
このように諸外国から見ると、
“日本の経営者の悲哀”
が浮き彫りになります。
（汗）
日本の経営者は労使間において、
“アンフェアな状況”
の中で雇用を守る必要あり。
岩佐が過去から一貫して
言っているのは以下の通り。
▼一見強く見えるけど、
実は弱い存在
▼世間的に地位が高くても、
社会的に守られていない存在
これこそ！
中小企業のオーナー経営者の
真の姿なのです。
このような労働慣習の中で、
10月より、
「史上最高31円の最低賃金アップ」
が施行されます。
原材料高、資源高に加え、
人件費までアップへ。
日本の経営者に今後、
待ち受ける荒波は何か？？
▼最低賃金アップ
▼解雇濫用法理
▼人手不足
の“三重苦”なのです
マキャベリの『君主論』
にこんな記述があります。
……………………………………………
君主にとっての敵は、
内と外の双方にある。
これらの敵から身を守るのは、
準備怠りない防衛力と
友好関係である。
……………………………………………
政府の掲げる賃上げの潮流は、
経営者にとって、
マイナスの外的要因でしょう。
ただ政府の賃上げの施策を
敵対視するだけではダメです。
あらゆる経営者の使命は、
環境変化対応です。
マキャベリの言葉を借りれば、
「政府との友好関係」
も敵から身を守る手段です。
実は政府は、
「賃上げを推進する中小企業」
を手厚く支援する。
そんな施策を打ち出しています。
▼助成金（社会保険労務士）
▼補助金（中小企業診断士）
▼税制優遇（税理士）
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賃上げを盲目的に
義務と捉えてしまえば、
「日本の社長業
＝世界一 割に合わない商売」
になってしまいます。
義務があれば、権利もある。
ただ悲しいことに、
義務は黙っていても、
強制的に課せられる。
権利は自ら手を挙げて、
主張しないと享受できない。
これがビジネス社会の現実ですね。
今日も社長業を楽しみましょう。
