こんにちは、神戸の税理士の岩佐です。
先日の続きのお話です。
予定納税というのは、前期の納税額をベースに計算されます。
消費税等（地方消費税含む）の場合、
予定納税は以下のメカニズムになっています。
▼前期の確定税額 ６０万円以下 … 予定納税不要
▼前期の確定税額 ６０～５００万円以下 … 年１回
▼前期の確定税額 ５００～６００万円以下 … 年３回
▼前期の確定税額 ６０００万円超 … 年１１回
今回の増税により、事業規模が同じでも、
これまで予定納税の対象でなかった会社が、対象になる可能性がある、
ということを忘れてはなりません。
例えば、５％時に納税額が５０万円の事業規模の場合、
「５０万円 ≦ ６０万円」 で予定納税不要だったのが、
８％納税時に「納税額５０万円×１．６倍＝８０万円 ＞ ６０万円」
になり、予定納税の対象になるわけです。
この他にも、現時点で予定納税の対象になっている会社は要注意！
年１回の予定納税 ⇒ 年３回になったり、
年３回の予定納税 ⇒ 年１１回になったり、
という場合も考えられます。
予定納税の金額は、年１回の場合だと、前年の納税額の２分の１。
しかし、予定納税は【５％】字の税額が基準です。
確定納税時には【８％】になるため、確実に予定納税よりも多い額になる。
ファーストリテイリングＣＥＯの柳井正氏の著書『この国を出よ』（小学館）に
こんな興味深いコメントがあります。
「１９８０年代後半、利益の約６０％を税金で取られた。
例えば、二年連続で利益が１０億円出たとしましょう。
まず、この利益から６億円が法人税、事業税、法人住民税などに消える。
【予定納税】として、前年度の納税額の２分の１にあたる３億円を
当年度半ばに納めなければなりませんでした。
すると、感覚としては１億円しか残らない。」
予定納税の怖さを示唆した奥深いコメントだと思います。
特に平成２６年３月決算の法人は、予定納税の基準となる消費税額はすべて５％、
平成２７年３月決算ではすべて８％の計算になります。
例えば、平成２６年３月期の納税額が１００万円の事業規模の場合、
▼予定納税額 … １００万円 × ２分の１ ＝ ５０万円
▼消費税額（予定納税＋確定納税） ＝ １００万円 × １．６ ＝ １６０万円
▼確定納税額 ＝ 消費税額１６０万円 － 予定納税額５０万円 ＝ １１０万円
実際に直接的な影響が出るのはまだ先ですが、 資金繰りに大きな影響が出るのは必至です。
私どものクライアントの皆様におきましては、消費税の納税資金の確保の準備
が手持ちキャッシュで現状どれだけ賄えているのか？
という部分も含め、顧問税理士として今後十分ケアしたいと考えております。
今日も社長業を楽しみましょう。
