こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の
岩佐孝彦＠税理士です。
GW期間ですが、
いかがお過ごしでしょうか？
私共は暦通りで、
本日は一部のPAを除き、
全員出勤です。
3月決算法人の推進で、
1年間で最も忙しい時期です。
スタッフ一同、
気合を入れて頑張ります！
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岸田総理は先日、
「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」
を決定したと発表されました。
事業規模は１３兆円。
夏の参院選対策だの、
バラマキの迷路に入っているだの、
一部の経済評論家は批判しています。
ドラッカーは企業経営において、
「政府との関係性をマネジメント」
することの重要性を説きました。
企業経営において避けて通れない、
▼納税（財務省）
▼助成金（厚生労働省）
▼補助金（経済産業省）
をどうマネジメントするか？
経営者の究極の使命は、
「環境変化対応」
ですから、
「岸田政権の真実」
を知っておくべし。
元財務省の官僚。
小泉内閣や安倍政権の元ブレーン。
そんな高橋洋一氏は著書の中で、
「岸田政権
＝財務省のいいなり政権」
と評されました。
自民党の税制調査会長に
従兄弟の宮沢洋一氏を起用。
財務省のコントール下で、
岸田政権は
実権を握られているとか。
財務省は一貫して、
「増税派」
です。
増税できれば、
財務省の権限が増し、
「予算を実質的に膨らませる」
ことができる。
つまり、
財務省は徴税権を有する。
国家権力として最高の立場になれ、
「徴税権＝権力の源泉」
として、政治家に対する脅し
にもなるとか。
だから、多くの政治家が
財務省の前にひれ伏す。
そんな記述がありました。
勉強になります。
そんな財務省は、
「中小企業施策」
でも権限を有しています。
経済産業省に対し、
昨年以下の問題提起へ。
「事業再構築補助金は、
構造的に問題がある。
中小企業の補助金依存や
過大投資を誘発している。
安易な事業再構築が
量産されている。
予算規模を見直すべきだ。」
事業再構築補助金は昨年、
１兆１４８５億円の予算が取られ、
大きな話題となりました。
しかし、
財務省は経済産業省に対し、
「補助金のあり方を
抜本的に見直す」
ように指示したのです。
その結果、
2022年度は6123億円に予算縮小。
前年対比53％の予算規模。
何と、47％の圧縮です。
昨年、事業再構築補助金を
手にした経営者は、
「先行者利益」
を享受できたかもしれません。
（拍手！）
さあ、
今年度の補助金にどう対応すべきか？
次回に続きます。
今日も社長業を楽しみましょう。
