今回の３月決算法人から初適用の減税項目とは？
こんにちは、神戸の税理士の岩佐です。
３月決算法人の申告期限が今月末に到来（厳密には６月２日）に到来します。
決算月を３月とする法人が最も多いのは、ご存じだと思います。
上場企業の９割以上、中小企業含めても全体の２０％を占めます。
私どものオフィスでも繁忙期ということで、スタッフがみんな一生懸命
頑張ってくれています。
実は今回の３月決算（平成２５年４月１日以後開始事業年度）から、アベノ
ミクスの新たな法人減税メニュー が目白押しとなっています。
経営者としては、要チェックですね。
具体的には下記の減税メニューによる税効果が３月決算法人よりスタート。
▼生産等設備投資促進税制（Ｎｅｗ）
⇒ 製造業の設備投資をに節税チャンス！
▼商業サービス業等の設備投資促進税制（Ｎｅｗ）
⇒ 卸売・小売・サービス業の設備投資に節税チャンス！
▼グリーン投資促進税制（Ｐｏｗｅｒ ｕｐ）
⇒ 太陽光発電などのエコ関連の投資に節税チャンス！
▼研究開発減税（Ｐｏｗｅｒ ｕｐ）
⇒ 製造業の新製品開発投資に節税チャンス！
▼雇用促進税制（Ｐｏｗｅｒ ｕｐ）
⇒ 新規採用による増員（前年比１０％以上＆２人以上）
をした場合に節税チャンス！
▼賃上げ促進税制（Ｎｅｗ）
⇒ 従業員の賃金アップ（前年比５％以上）をした場合
に節税チャンス！
▼接待交際費の損金算入枠の拡充（（Ｐｏｗｅｒ ｕｐ）
⇒ 年間８００万円まで１００％損金ＯＫ！
上記はすべて増税ではなく【減税】項目ばかり。
使わない手はありません。
これらの減税メニューは、
▼決算日後の申告期限（期末から２ヶ月以内）まで
のタイムラグがありますので、今からでも間に合います。
なぜなら、
▼税額控除
⇒ いったん計算された法人税額からもうひと押し
ダイレクトに法人税額そのものを差し引いてくれる
ｏｒ
▼特別償却
⇒ 通常の減価償却費（お金が出ていかない経費）に
プラスアルファ
という減税内容になっており、しかも、キャッシュアウトを伴わない減税メニュー
になっているからです。
これからの時代、日本は大増税を加速させます。
▼消費増税 … 先月より
▼相続増税 … 来年より
▼所得増税 … 来年以降より
しかし唯一【減税】の方向が鮮明に打ち出されているのが【法人税】。
日本の９９．７％を占める中小企業は、社長個人と会社は表裏一体。
「個人で払うか、法人で払うか、どちらが有利か？」
というスタンスで税金と付き合えるのは、社長の特権です。
よって、是非ともこの３月決算法人から税効果スタートとなる
新減税メニューは１００％活用して下さいね。
今日も社長業を楽しみましょう！
