こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の
岩佐孝彦＠税理士です。
国策として中小Ｍ＆Ａを
強力に後押しすべく、
『経営資源集約化税制』
が令和３年８月２日より施行へ。
Ｍ＆Ａの効果を高める税制優遇です。
▼雇用確保を促す税制
給与総額の増加額の25％税額控除
▼設備投資減税
投資額の10％税額控除
or
全額即時償却
（注）
資本金3,000万円超7％税額控除
▼準備金積立制度
株式取得額の70％以下を積立
⇒ 損金計上ＯＫ
注目すべきは、
「買収価額の70％が
損金で落とせる」
という点です。
過去の税制の常識を覆す、
スゴイ優遇です。
買い手企業には
メリット満載！！
しかし注意すべきは
適用期限です。
時限立法で、
【令和6年3月31日】
が期限です。
その後は、
延期されるか不透明。
後継者不足が
社会問題化する中で、
個人的に密かに
延長を期待していた
【新事業承継税制】
の適用期限が予定通り
【令和9年12月31日】
をもって終了する旨が、
「令和4年度税制改正大綱」
で明記されました。
個人的にとても残念！
この論点は、
過去のYouTubeチャンネル
にて解説しています。
↓
↓
↓
………………………………………
松下幸之助の250年計画
VS 新事業承継税制
（約8分）
………………………………………
今日も社長業を楽しみましょう。
