こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の
岩佐孝彦＠税理士です。
国家の枠組みを超え、他国に侵攻へ。
ロシアの侵略行為は、国際的に
厳しい目が注がれる。
同様に、
法人の枠組みを超え、
他法人に資金を移動へ。
経営者の節税行為は、税務調査で
厳しい目が注がれる。
巣ごもり消費系など
コロナ特需の法人はご用心！？
米動画配信大手の
「ネットフリックスの日本法人」
が東京国税局の税務調査を受け、
2019年12月期までの３年間で
「約１２億円の申告漏れ」
指摘されていた。
そんな報道が先日ありました。
日本法人は、
月額約1,000～2,000円の視聴料
を国内視聴者から集め、
2019年12月期の売上高は
約３００億円に上る。
しかし、
売上の大半はオランダ法人に対し、
『配信料』
等で支払われていた。
国税当局は、
「日本法人が取得した配信権で
オランダ法人が
大きな利益を上げていた」
事実に注目。
日本法人は、
利益に見合った分配を
受ける必要があったと判断し、
一般的な取引と比較し、
約１２億円の申告漏れと算定。
ネトフリは
何故こんな取引をしたのか？
オランダの方が日本よりも
法人税が安いからです。
オランダには多国籍企業に対し、
様々な税優遇制度があり、
多くの巨大ＩＴ企業が
拠点を置いています。
よって、
日本で計上した売上の大半を
オランダに移転させ、
結果として日本で払う
法人税を安くしていたのです。
この報道は、
「複数法人を運営する経営者」
の教訓になるでしょう。
自身が主宰する法人の中に、
▼飲食業
▼宿泊業
▼イベント業
が存在し、コロナの打撃あり。
赤字決算で節税チャンスなし。
そうなると、
黒字法人から赤字法人へ
利益を移転したい。
そうした思考から、
安易にグルグル資金を回す？
これはまずいですね。
税務リスクが極めて大きい。
十分注意して下さい。
今日も社長業を楽しみましょう。
