こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の
岩佐孝彦＠税理士です。
中小Ｍ＆Ａ税制の正式名称は、
「中小企業の経営資源集約化
に資する税制」
といいます。
経営資源の集約？？
何かピンとこないですね。
「集約 ＝ １つにまとめること」
という意味です。
つまり政府から見れば、
「１つ ＝ 有能な経営者」
に中小企業の数をまとめたい。
そんな意図があるのです。
１０月１日施行予定の
「全国一律最低賃金２８円アップ」
は有能でない経営者へ
“退場”
を迫っている？？
そうとも解釈できます。
一昨日のこと。
新潟県でも、
「現在の時給８３１円から
２８円引き上げ、
８５９円とする」
ことを正式決定。
ただ異議申し立てが
７１件あったとか。
新型コロナ禍の影響を受ける
経営者からのクレームが
来たのです。
しかし、問答無用！
最低賃金２８円の引上げが
実現できない経営者は不要！？
「新型コロナ禍に
対応できない経営者は、
有能な経営者に
会社を買ってもらいなさい。
会社を買ってくれる経営者には、
国が手厚く
保護してあげましょう。」
そんなメッセージが
隠されているのです。
一倉定氏（社長の教祖）は
かつてこう言いました。
………………………………………………
良い会社・悪い会社は存在しない。
世の中にあるのは、
良い社長・悪い社長だけだ。
会社というのものは、
９９％社長次第で決まる。
………………………………………………
トップの経営手腕が
いま問われています。
新規事業を立ち上げる場合、
「ゼロから自前で展開するより
会社を買った方が速い。」
という真実がありますが、
有能な経営者はみんな
知っています。
人手不足時代といわれる今日、
ゼロから採用するのは大変ですが、
Ｍ＆Ａなら、
そんな心配は要りません。
有能な経営者にとって、
“Ｍ＆Ａのチャンスの扉”
がついに開きました。
今日も社長業を楽しみましょう。
