こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の
岩佐孝彦＠税理士です。
東京五輪がいよいよ開幕へ。
近代五輪史上初めて
１年の延期を経て開催。
多くの会場で無観客。
世界中から、
「パンデミック下の東京モデル」
として注目されています。
前回の東京五輪は１９６４年。
私（岩佐）の生まれる前のこと。
当時の日本の経済成長率は
年平均１０％超。
まさに高度経済成長で、
“拡大ニッポン”
の時代でした。
あれから５７年。
時代は大きく変わりました。
２０２１年以降は、
“縮小ニッポン”
になるでしょう。
河合雅司氏（未来予測の達人）
の最新刊、
『コロナ後を生きる逆転戦略
縮小ニッポンで勝つための30ヵ条』
（文春新書）
にこんな記述があります。
▼２０２０年
女性の２人に１人が５０歳以上
▼２０２４年
国民の３人に１人が６５歳以上
▼２０２５年
東京都でさえ人口減少へ
▼２０２６年
認知症患者が７００万人規模
▼２０３３年
全国の住宅の３戸に１戸が
空き家になる
▼２０４２年
高齢者人口が４０００万人とピークに
このように見ても、
「避けられない未来
＝ 超・高齢者大国」
が待っているのです。
これは同時に
「経営者の高齢化」
を意味します。
東京商工リサーチによる
「全国社長の年齢調査」
によれば、
「平均年齢約６２歳」
と過去更新へ。
（２０１９年１２月末時点）
この調査では、
下記の記述が見られます。
………………………………………………
企業業績と社長年齢は
相関性が強まり、
年齢上昇に伴い、
減収企業や赤字企業が
増える傾向にある。
………………………………………………
つまり、国全体の傾向として、
「経営者の高齢化
＝ 労働生産性の低下」
をもたらしているのです。
経営者が高齢になれば、
時流に対応できなくなるのか？
東京商工リサーチによる
「２０２０年
休廃業・解散企業動向調査」
によれば、
▼４万９６９８件
（前年比１４．６％増）
の休廃業・解散となり、
２０００年の調査開始以来
過去最多となったとか。
この調査では以下の記述あり。
………………………………………………
２０２０年はコロナ禍となり、
休廃業・解散の決断を促す
契機になったようだ。
………………………………………………
休廃業・解散した企業の
経営者の年齢は以下の通り。
▼７０代 ４１．８％
▼６０代 ２４．５％
▼８０代 １７．９％
つまり、６０代以上が
全体の８４．２％を占めた。
こうなれば、
「後継者の存在＝事業承継」
が重要になりますが、
帝国データバンクによる
『全国企業「後継者不在率」動向調査』
（２０２０年）
によれば、
▼６５．１％（３社に２社）
で後継者未決定だとか。
経営者が引退を考えるのは大体７０歳。
２０２５年には、
「経営者が７０歳以上になる
企業数２４５万社」
です。
このうち約３分の１に相当する
８３万社が廃業すれば、
▼６５０万人分の雇用
▼２２兆円分のＧＤＰ
が失われるとの試算あり。
中小企業の後継者不足は
まさに社会的問題なのです。
「少子高齢化
＝ 避けられない未来」
ですが、
「永続する組織設計
＝ 事業承継
＝ 変えられる未来」
です。
あらゆる経営者の使命は、
環境変化対応ですね。
今日も社長業を楽しみましょう。
