こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の
岩佐孝彦＠税理士です。
古代バビロニアのハンムラビ法典に有名な
フレーズがあります。
「目には目を 歯には歯を」
国から賃上げを要求されるなら、
“賃上げのご褒美”
を国からもらうべし。
但し、
義務は黙っていても課せられる。
一方、
権利は自ら主張して
手を上げないと得られず。
これが世間の原理ですね。
経済産業省からのご褒美は以下の通り。
１人あたり利益を
“改善レベル”
で上げる事業計画なら、以下に注目！
▼ものづくり補助金の賃上げ要件
↓
社内最低賃金
↓
地域別最低賃金＋３０円以上
↓
最大１０００万円（一般型）
↓
補助率３分の２
（低感染リスク型ビジネス枠）
１人あたり利益を
“改革レベル”
で上げる事業計画なら、
▼事業再構築補助金の付加価値額要件
↓
付加価値
＝ 営業利益＋人件費＋減価償却費
↓
年率平均３％以上ＵＰ
↓
最大６０００万円（中小企業）
↓
補助率３分の２
但し、国策による
“医療法人包囲網”
に基づき、
経済産業省から医療法人はご褒美なし。
（汗）
但し、
厚生労働省は医療法人も対象ＯＫ。
厚生労働省からの
ご褒美は以下の通り。
▼キャリアアップ正社員化コース
↓
６ヶ月間の有期雇用契約終了後
↓
正規雇用へ転換
↓
３％以上の賃上げ
↓
１人最大７２万円（年間最大２０人）
▼勤務間インターバル導入コース
↓
自動精算機、ＣＴスキャン、
医療カルテシステム、
予約管理システム、医療用チェア、
滅菌機、着色除去装置など
設備の導入あり
↓
１１時間以上のインターバル
を就業規則に明文化
↓
設備導入により、
労働生産性向上を実現
↓
最大１００万円
↓
助成率４分の３
▼諸手当制度等共通化コース
↓
賞与・家族手当・住宅手当・
退職金・健康診断制度
↓
６ヶ月相当５万円以上
or
月３０００円以上の支給や積立
（注）
健康診断制度は対象外
↓
上記制度導入１回３８万円
↓
対象有期契約者等
１人１万５千円加算
財務省からの
ご褒美は以下の通り。
▼所得拡大促進税制の
拡充（基本版）
↓
全社ベースの人件費
前年対比１．５％以上
↓
人件費増加額の１５％
↓
税額控除
（上限：税額２０％）
（注）
令和３年４月１日以後
開始事業年度より
▼所得拡大促進税制の
拡充（上乗せ版）
↓
全社ベースの人件費
前年対比２．５％以上
＆
教育訓練費前年対比
１．１倍以上
↓
人件費増加額の２５％
（１０％上乗せ）
↓
税額控除
（上限：税額２０％）
（注）
令和３年４月１日以後
開始事業年度より
税理士から見て、
「税額控除 ＝
最も理想的な節税メニュー」
と言えます。
経費を政策的に増やす等、
決算書を傷つけなくてもＯＫ。
節税のための
キャッシュアウトなし。
いったん計算された法人税額を
ダイレクトに差し引いてくれる。
節税しても、
銀行対策上マイナスなし。
最高の節税対策なのです。
国は賃上げする経営者に対し、
「インセンティブ」
の制度を色々設けています。
迫り来る
「全国一律最低賃金２８円ＵＰ」
の荒波にどう対応すべきか？
義務の履行のみの
受動的な思想では、
被害妄想で国を批判し、
悲壮感あふれる対応に
終始してしまいます。
権利の行使を考え、
能動的な思想に基づき、
「受けて立つ」
「やるっきゃない」
の覚悟を顧問税理士と共有へ。
そうすれば、
「経営者と社員のベクトルが
同じになり、
利害が一致するチーム経営」
「組織の発展と社員の幸福を
一致させる経営」
の道は自ずと開かれます。
私共ＴＦＰグループは、
▼税理士
▼社会保険労務士
▼中小企業診断士
のノウハウを結集し、
▼税効果＆資産防衛（財務省）
▼助成金（厚生労働省）
▼補助金（経済産業省）
のワンストップサービスを通じ、
「キャッシュを残す」
という価値をお届けしています。
今日も社長業を楽しみましょう。
