こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の
岩佐孝彦＠税理士です。
あなたはコロナ下の
「Ｋ字経済」
「Ｋ字決算」
という言葉を知っていますか？
富裕層と貧困層の経済格差。
コロナバブルによる増益と
コロナショックによる赤字。
こうした二極化をグラフ化すると、
「上下に開く ⇒ Ｋ字」
を描くことから名付けられたとか。
ＮＨＫニュースを見ると、
よく理解できます。
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ＮＨＫニュース
『業種によって二極化鮮明
“Ｋ字型”に昨年度企業決算』
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210516/k10013033801000.html
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あなたの経営成績は現状、
「Ｋ字」
のどちらですか？？
上の部分（勝ち組）？？
下の部分（負け組）？？
もしＫ字の下の部分（負け組）
でも心配ご無用！
経営は山あり谷あり。
未来永劫、右肩上がりなんて
あり得ません。
これからやり返せばＯＫです。
次の決算で黒字転化へ向けて、
逆襲しましょう。
そのために、
補助金を戦略的に活用し、
「Ｖ字回復 ⇒ Ｋ字の上の部分」
を目指して下さい。
5月20日に第2次公募開始の
「事業再構築補助金」
には通常枠の他、
「緊急事態宣言特別枠」
があります。
この枠は文字通り、
緊急事態宣言によって、
「深刻な影響
＝ 前年同月対比30％以上
の売上減の中小企業」
に対し、以下の優遇あり！
▼補助率アップ
4分の3（通常枠3分の2）
▼万一不採択の場合
加点の上、通常枠で再審査へ
但し、
補助金額は通常枠に比べると、
以下のように少ないです。
▼通常枠：最大6,000万円
▼緊急事態宣言特別枠
＊従業員数5人以下
100～500万円
＊従業員数6～20人以下
100～1,000万円
＊従業員数21人以上
100～1,500万円
したがって、
投資予算が上記にマッチするなら、
「緊急事態宣言特別枠」
で申請アタックして下さい。
ただ、
こう思う方がいるかもしれません。
「なあんだ。
通常枠の方が
補助金額が大きいじゃないか。
緊急事態宣言特別枠より
通常枠の方が有利じゃないの？」
ここで誤解しないでほしいのは、
「補助金
⇒ あくまでお金を使った分の補助
⇒ 給付金や休業協力金と違う」
という点です。
また、
事業再構築補助金には、
「補助金額3,000万円超
⇒ 金融機関の参加」
の義務があるのです。
補助金額3,000万円超
ということは、
「通常枠 ＝補助率3分の2」
になります。
つまり、
「投資金額
＝ 5,000万円以上」
になります。
補助金は原則後払い。
5,000万円以上の
投資金額となれば、
銀行融資が必要になるでしょう。
投資規模が大きいということは、
それだけ確かに
補助金額も大きくなります。
しかし、
100％補助されるわけではない。
通常枠は3分の2まで。
昨年コロナ融資（実質3年間無利子）
で銀行融資を受けたばかりなのに、
再び融資を受けることになり、
借入が一気に膨れ上がってしまう？
もし補助金を手にできても、
「事業計画 ⇒絵に描いた餅」
で収益が上がらなければ、
借入だけが残り、
返済負担が重くのしかかる？
再起不能に追い込まれる？
そんな最悪のシナリオも
想定されるので、注意して下さい。
このように考えれば、
「緊急事態宣言特別枠の補助額」
は現実的かもしれません。
最大1,500万円（補助率4分の3）
ということは、
投資金額は2,000万円程度。
昨年コロナ融資を目一杯
受けている企業であるならば、
追加融資を受けなくても、
昨年の資金調達分で対応ＯＫ。
売上が30％以上減。
コロナの大打撃を受けた中で、
大きな投資をする？
確かに極めてハイリスクです。
よって、
緊急事態宣言特別枠の補助金額は、
“良い塩梅”
とも考えられます。
要件を満たしている企業は
ぜひアタックして下さい。
第2次公募の締切は、
「7月2日（金）18時」
です。
第1次公募を時間の関係で、
見送られた方もチャレンジを！
今日も社長業を楽しみましょう。
