こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の
岩佐孝彦＠税理士です。
事業再構築補助金採択のための
「合理的で説得力のある事業計画」
を策定する最大のキモは、
「この投資によって、
売上がどれだけ伸ばせるか」
にあります。
予算1兆円超のメガ補助金。
採択予定5,500社を想定。
１社あたり平均2,000万円。
（最大6,000万円）
国の本気度が見えます。
コロナ下で国庫は、
法人税収が激減の見通し。
国から見れば、
この補助金は先行投資なのです。
補助金で支援し、
売上を今後上げてくれれば、
法人税収で回収できる。
そんな思惑があるのです。
この補助金の主旨は、
「良い機械設備の導入」
を支援することではありません。
現状の延長線上ではなく、
「ポストコロナ時代の
新規ビジネスモデル創造」
を支援する補助金です。
よって、
新規出店するだけではダメ！
建物改修費をいくら投入しても、
事業転換を伴うものでないとダメ！
この点は勘違いしないで下さい。
補助金をもらいたいから、
とりあえず設備投資をする。
そんなシナリオはタブーです。
補助率は以下の通り。
▼通常枠：3分の2
▼緊急事態宣言特別枠：4分の3
もうおわかりですね。
使ったお金を
全額カバーしてくれるわけではない。
補助金を無事ゲットできても、
「出ていくお金の方が100％大きい」
という事実を忘れずに！
その投資によって、
「売上が本当に上がるのか？」
の視点が希薄にならないように！
一倉定先生は、
「革新を推進していくうえで、
特に大切な留意点」
として以下の３つを掲げます。
▼その１
革新業務は独立の部門として
他と分離すること。
分離しなければ、
革新が疎かになり、
手慣れた仕事に向いてしまう。
▼その２
絶対的に適材の人材を
責任者とすべし。
日常の繰り返し仕事ならば、
人材で大きな差はない。
しかし、
革新の成否は人材で決まる。
▼その３
資源と努力の選択と集中。
最大の難事は、
「捨て去るという革新」
である。
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事業再構築補助金で必要なのは、
「合理化ではなく、革新」
です。
一倉定先生もこう言います。
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合理化は企業を発展させる
決め手ではない。
革新とは、
経済的成果を高めることを狙いとした
構造的な変革である。
合理化とは違う。
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補助金獲得を目指す経営者に限らず、
コロナ下で今、
「革新レベルの事業計画」
があらゆる組織に求められています。
トップの強い意志と覚悟。
新年度を迎えるにあたり、
組織全体に浸透させるべし。
今日も社長業を楽しみましょう。
