こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の
岩佐孝彦＠税理士です。
新年度スタートに際し、
「目標管理（事業計画）」
を見直すのに良い時期です。
かつてこんな異名を持つ
経営コンサルタントがいました。
「社長の教祖」
「日本のドラッカー」
そうです！ 一倉定氏です。
日経ＢＰ社より復刻版として、
昨年２冊が出版されました。
『マネジメントへの挑戦』
『ゆがめられた目標管理』
半世紀経っても
決して色褪ることがない。
そんな経営の原理原則が
見事に書かれています。
『ゆがめられた目標管理』
の序章にはこんな記述があります。
▼すぐれた目標は、
「生き残る条件」を基にし、
会社の存続と発展を約束する。
▼凡庸な目標は過去の実績を基にし、
会社を破綻に導くのだ。
▼目標はワンマン決定で
なければならない。
▼目標は客観的情勢に基づき、
それに
トップの意図が上乗せされるのだ。
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目標の本質がしっかり
表現されていますね。
それでは、
「目標をどのように決めるべきか」
について考えてみましょう。
一倉先生はこう言います。
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中小企業は「賃金」から目標を決めよ。
賃金こそ、
最も恐ろしい費用であり、
最も高い信頼度で予測できる数字だ。
しかし、
その確実に発生する内部費用を賄って、
そのうえ、
利益を出してゆくための収入の方は、
全く不安定で、
保証などどこにもないのだ。
予測賃金に根拠を置き、
ここから出発して、
目標を設定することは、
中小企業にとって、
最も賢明な道であろう。
…………………………………………………
「賃金」から目標を定める。
まさに一倉先生の精神が求められる。
そんな補助金が、
「事業再構築補助金」
です。
３月２６日に、
「事業再構築補助金の公募要領」
が発表になりました。
第１回公募の受付期間は以下の通り。
「４月１５日（木）
～ ４月３０日（金）１８時」
補助事業終了後３～５年の
事業計画の要件は以下の通り。
▼従業員１人あたり付加価値額
or
▼付加価値額
⇒ 年率平均３％以上ＵＰ
（注）
付加価値額
＝ 営業利益＋減価償却費＋【人件費】
このように、
賃金（＝人件費）から出発した
事業計画が必要なわけですね。
今日も社長業を楽しみましょう。
