こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の
岩佐孝彦＠税理士です。
春がついにやってきた？？
大塚家具が７年ぶりに増収へ。
本当に長い冬でした。
第３四半期決算の売上は、
１９９億８４００万円。
前年同期比３％ＵＰ。
来期の黒字化が見通せる
ラインまで来たとか。
思い起こせば、、
毎期連続赤字を続け、
財務状態は大幅悪化。
創業家の大塚久美子氏は、
昨年１２月に社長退任。
役員退職金ゼロ。
創業家は総退陣へ。
しかし、、
２０１９年１２月のこと。
ヤマダデンキの子会社へ。
業績改善の兆しが見えてきました。
大塚久美子社長退任後、
ヤマダＨＤ社長の三嶋恒夫氏が
大塚家具の社長就任。
ヤマダ主導の経営再建が
功を奏してきたのです。
「ヤマダ主導の事業計画
＝ 合理的で説得力のある事業計画」
と言えるでしょう。
大塚家具の今後に注目です。
ヤマダ傘下の大塚家具のように、
「合理的で説得力のある事業計画」
を作ることができれば、
「事業再構築補助金」
の獲得もできることでしょう。
予算規模１兆円超。
１社あたり最大６０００万円。
まさに「メガ補助金」です。
世間で大きな話題となっています。
しかし未だ公募は発表されず。
さあ、いつ発表されるのか？？
首を長くして待っている。
そんな経営者もいることでしょう。
そして、
経産省サイトより本日、
新たな情報が発表されました！
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「事業再構築指針の手引き」
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf
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絶対に外せないのは、
「事業再構築とは何か？」
という定義の問題です。
ここがズレてしまっては、
元も子もありません。
上記手引きには、
「事業再構築＝５つの類型」
として明記されています。
▼その１：新分野展開
＊製品等の新規性要件
＊市場の新規性要件
＊売上高１０％要件
▼その２：事業転換
＊製品等の新規性要件
＊市場の新規性要件
＊売上高構成要件
▼その３：業種転換
＊製品等の新規性要件
＊市場の新規性要件
＊売上高構成要件
▼その４：業態転換
＊製造方法等の新規性要件
＊製品の新規性要件
＊設備撤去等
or デジタル活用要件
＊売上高１０％要件
▼その５：事業再編
＊組織再編要件
＊その他の事業再構築要件
詳細は経産省サイトをご覧下さい。
今日も社長業を楽しみましょう。
