こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の
岩佐孝彦＠税理士です。
2021年の事業計画において、
「デジタル施策」
は絶対に外せないでしょう。
帝国データバンクによる
「有効回答１２０００社」
に対する調査です。
▼デジタル施策に取り組んでいる
７５．５％
▼取り組んでいない
１９．７％
▼分からない
４．８％
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上記７５．５％の企業による
具体的取組みは以下の通りです。
▼オンライン会議設備の導入
６０．８％
▼テレワークなどリモート設備導入
５２．７％
▼ペーパレス化の推進
３６．２％
▼ＳＮＳを活用した情報発信
１６．７％
▼オンラインセミナー等の開催
１５．２％
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税理士登録２０年を超えると、
自ずと見えてくるのは、
「経済は全て税務に反映する」
という事実です。
ＤＸ投資計画があれば、
「中小企業経営強化税制（Ｃ類型）」
を活用して下さい。
その名の通り、
大企業向けではありません。
まさに中小企業向けの優遇税制です。
当初の適用期限は、
令和３年３月３１日まででしたが、
「令和５年３月３１日まで２年延長」
が令和３年度税制改正大綱で決定。
税効果も以下の通り大きいです。
▼即時償却（１００％）
or
▼税額控除１０％ or ７％
なお、年始に際し、
「原点回帰 ＝
自社の根源的な強みの
ブラッシング」
で高収益体質を目指したい。
そんな経営者は下記をどうぞ！
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「岩佐孝彦のサクセス経営チャンネル」
をご覧下さい。
本年最初のYoutubeテーマは以下の通り。
『心に残る「幕の内弁当」はない』
（約１２分）
2021年も社長業を楽しみましょう。
