こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦＠税理士です。
立派な後継者として、法人を成長発展させている。
そんな２代目経営者が私共のクライアントには多数あり。
敬服の限りです。
そんな頑張っている２代目を見ると、、
私（岩佐）も税理士の血が騒ぎます。
（笑）
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是非ともお勧めしたいのは『新事業承継税制』です。
先代以上に法人を更なる成長発展へ導く。
そんな二代目に忍び寄るのが、
“自社株の贈与税＆相続税”
です。
換金性がなく、経営支配権のシンボルにすぎない。
そんな資産にも課税される。
日本の税制の歪んだ部分とも言えるでしょう。
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そこで、平成３０年度税制改正にて、
「新事業承継税制の大幅拡充」
が行われました。
この制度を活用すれば、
「全株式の贈与税＆相続税ゼロ」
の実現ＯＫ。
その他、以下の要件緩和へ。
▼先代経営者以外の株主も対象
▼複数の株主から最大３名の後継者への譲渡ＯＫ
▼出口課税の緩和
⇒贈与（相続）時の株価ではなく、廃業や売却時の株価で再計算
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その結果、
経済産業大臣への認定件数は以下のように急増しました。
▼ビフォア（平成２１～２８年度） 約６２０件
▼アフター（平成３０年度） 約２９００件
但し、せっかく認定を受けても、
その後、取り消されるケースあり！
認定を受けた後、
【５年間】
の事業継続要件があります。
具体的には以下の通り。
▼後継者が代表者であり続けること
▼後継者が株式を保有し続けること
▼雇用の８割を維持すること
但し上記のうち、
「雇用の８割を維持」
については、「合理的な理由」を明記すればＯＫ。
この場合は、
「雇用確保要件を満たさない理由を記載した書類」
を都道府県庁に提出を！
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それでは【５年間】の経過後は大丈夫なのか？？
実はそうではありません。
▼Ｍ＆Ａ（株式譲渡）
▼合併
▼株式交換
▼会社分割
もし上記を認定（後）に行えば、
「認定取り消し ⇒ 猶予税額の全部または一部 納付あり」
になりますので、ご注意を！
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高田旭氏率いるジャパネットは、
「ジャパネットホールディングス」
として持株会社形態です。
このように「持株会社設立」の他、
▼不動産を会社分割で資産管理法人へ移転
▼各事業部を会社分割で分社化
などを行う場合も注意して下さい。
新事業承継税制の認定（後）に上記を行うと、
「認定取り消し」
とされてしまいます。
順番が命！
持株会社や会社分割などは、
新事業承継税制の認定（前）に必ず実行を！
よって、
▼持株会社
▼資産管理法人
の将来構想があるならば、
新事業承継税制の
「申請（前）」に会社分割を実行しましょう。
顧問税理士と相談し、
「中長期的な組織体制ビジョン」
の絵を描くべし。
将来ビジョンの絵を描かぬまま場当たり的に
「新事業承継税制」
を使うと、取り返しのつかないことになる可能性あり。
くれぐれもご注意を！
今日も社長業を楽しみましょう。
