こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦＠税理士です。
前回のブログの続きです。
河合雅司氏の新刊で興味深かったのは、
「不動産のお話」
だけではありません。
この新刊の本質は、
「経営とは拡大を目指すこと、ではない」
という論点です。
経営における成長の定義は？？
▼売上高
▼社員数
▼シェア
上記数字が大きければ大きいほど良い。
これこそ、ビジネス成長の証でした。
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しかし、河合雅司氏はこう指摘されています。
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人口減少社会では、こうした
「大きいことはいいことだ」
というモデルは実現したくとも、
実現のしようがなくなる。
もうそろそろ、
これまでの成功モデルを本気で疑い、
そこから脱する時期に入っている。
ベテラン経営者には、
こうした考え方に反発もあろう。
しかし、精神論を唱えるだけでは如何とも難しい。
人口をめぐる数値は、年々悪化を続けていく。
いまさら「拡大成長」の是非を
論じている時間的余裕はない。
薄利多売のビジネスモデルは
今後続けようがないという、
現実を語っているのだ。
「働き手一人当たりの生産性の向上」
と
「高付加価値化」
によって利益高を拡大し得る。
こうした企業が増えたならば、
社会の激変を少しでも
和らげることができるだろう。
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このように述べたうえで、
「戦略的に縮む」
こそ、
人口減少時代に負けない
経営戦略と語っておられるのです。
自社の強みを最大限生かすべく、
「捨てるところは捨てる」
という経営戦略が大切です。
そうすれば、
「売上高を減らしても、給料が上がるモデル」
を設計できるのです。
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人口減少（＝少子高齢化）時代に待っている、
もう一つの未来は「大増税」です。
▼相続大増税（2015年～）
▼所得税最高税率ＵＰ（2015年～）
▼消費税率ＵＰ（2019年10月～）
こうした近年の事象から読み取れるでしょう。
人口減少時代の税制トレンドは、
「個人増税 vs 法人減税」
です。
この時流に対応するための
資産防衛として、
「戦略的に縮む
⇒ 個人名義では資産を持たない
⇒ 資産管理法人（ＭＳ法人）名義で持つ」
ことが重要になるでしょう。
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日本経営合理化協会より昨年５月に発刊。
『令和時代にお金を賢く残す社長の新ルール』
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発刊１年経過後も売れ続けるのはレアケースだとか。
異例のロングセラーに感謝！
人口減少時代に負けない
思考法を身に着けるのか？
それとも、
過去の常識にとらわれ、波に逆らうのか？
答えは一つですね。
今日も社長業を楽しみましょう。
