こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦＠税理士です。
米国大統領選の投票日まで２週間足らず。
トランプ氏か、バイデン氏か？
世界中の注目を集めています。
そんな米国で今、
「コロナ特需で湧く意外な業界」
があるのを知っていますか？
▼Ｇ … Ｇｏｏｇｌｅ（グーグル）
▼Ａ … Ａｐｐｌｅ（アップル）
▼Ｆ … Ｆａｃｅｂｏｏｋ（フェイスブック）
▼Ａ … Ａｍａｚｏｎ（アマゾン）
ＩＴ系の「ＧＡＦＡ」は有名です。
その他、巣ごもり消費系、日用品系が
コロナ特需なのもご存知ですね。
：
：
：
それでは、米国で今コロナ特需が見られる、
意外な業界とは何かと言えば、
「不動産」「住宅販売」です。
日本経済新聞によれば、
「８月の米新築住宅販売４．８％増
１４年ぶりの高水準」
だとか。
コロナ禍の中でテレワークが増え、
▼低い住宅ローン金利
▼郊外物件への需要
が住宅市場を牽引しています。
：
：
：
日本はどうなのか？？
景気動向指数の先行指標として、
「新築住宅着工床面積」
が採用されています。
不動産業界のみならず、すべての経営者にとって、
「環境変化対応」
を追求するために必要な情報です。
米国と同時期における、国土交通省の発表によれば、
「８月の新築住宅着工戸数 前年同月対比９．１％減
１４ヶ月連続減少」
になりました。
また、不動産経済研究所によれば、
「首都圏の新築マンション発売戸数（２０２０年度上半期）
前年同期比２６，２％減 過去最低水準」
だったとか。
コロナ禍のモデルルーム営業休止が
背景にあったようです。
：
：
：
一方、明るいニュースもあります。
不動産サービス大手のＪＬＬによれば、
「世界都市別の不動産直接投資総額ランキング
東京が１位を獲得（２０２０年１～６月期）」
の結果となりました。
ニューヨークやパリを抑えて、
東京が首位になったのは、ＪＬＬの調査でも初めてだとか。
同社の河西社長は日経ビジネスの取材に対し、
「コロナ禍の影響が世界各国に及ぶ中、安全資産として、
日本の不動産が選好されている。
為替市場と同様、“有事の日本買い”
が不動産でも起きている。」
と語っておられます。
海外投資家から
「東京の不動産の価値が高い」
との評価を得ている。素晴らしい話ですね。
東京五輪も予定通り開催となれば、
もしかすると、景気回復は意外に早いかも？？
そんな期待感を持たせる、明るい報道です。
：
：
：
住宅は人生最大の買い物と言われます。
住宅に関して考えるべきは、
「一戸建てか、マンションか？」
です。
価値観は色々ありますので、正解はありません。
富裕層の住宅のシンボルはタワーマンション。
しかし、価値観は様々なようで、、
私共の顧問先のお客様で、
創業１７５年の五代目経営者の奥様は、
「私はタワマンは大嫌い」
と先日おっしゃられました。
そんなお言葉を耳にして、
「それって正解？？ 時流に合っているかも？？」
そんなふうに考えざるを得ない、
注目すべき情報が耳に入ってきました。
：
：
：
『未来を見る力 人口減少に負けない思考法』
（ＰＨＰ新書）
著者はベストセラー『未来の年表』の河合雅司氏。
まさに“未来予測の達人”の新刊です。
河合雅司氏はこう述べておられます。
…………………………………………………
人口減少に負けない思考法からすれば、
分譲マンションのように財産を
「区分所有」
すること自体が極めて危ういことだと
言わざるを得ない。
「区分所有」
は若い世代へと各世代が
うまく循環して初めて機能するのだ。
マンションは今、
「大規模修繕積立金」
の問題を抱えており、
住民の合意形成に時間がかかる。
タワーマンションの場合、
上層部などは投機目的で購入した
機関投資家が所有しているケースもある。
しかもデザインに凝って、
独特の形状をしているものもある。
こうした建物をメンテナンスするためには、
機械をオーダーメイドしなければならず、
それだけで莫大な費用がかかる。
自分の買ったマンションの
部屋のことだけを考えていれば、
問題なかった時代は終わった。
…………………………………………………
：
：
：
このように河合氏は、
「マンション（区分所有） ＝ 住民全員の資産」
vs
「一戸建て ＝ 所有者一人で何でも判断可」
と位置づけています。
そのうえで、
「人口減少時代の理想の住居 ＝ 一戸建て」
と論じているのです。
ただ現在は築浅のタワマンが多い。
よって、大規模修繕の問題はまだ先の話でしょう。
しかしタワマン所有者は、
「エクジット戦略」
の検討が将来必須になるでしょう。
住居もコロナ禍によって、
「変化の時代」
を迎えているかもしれません。
今日も社長業を楽しみましょう。
