こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦＠税理士です。
前回のブログの続きです。
大山健太郎氏（アイリスオーヤマ会長）は、
自社をこう評しておられます。
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社長にとって「いい会社」が、
社員にとって「いい会社」とは限らない。
社長はそこを勘違いしがちです。
社員を主語にして、
社員にとって「いい会社」をつくる。
そうしないと、組織は動きません。
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これは経営の核心を突いたお言葉ですね。
社員にとって「いい会社」とは、
どんな組織風土なのか？
働く社員にとっては、すごくいい会社。
働かない社員にとっては、しんどい会社。
頑張ろうが頑張るまいが一緒。
これが社員にとって一番悪い組織です。
アイリスでは、、
部門別評価会で計画達成や実績が
半期ごとに評価されます。
営業部門の社員については、
個人別の損益まで開示している。
そうして、
「働かない人の居場所」
をなくしていっているとか。
どんな組織でも、
陰に隠れようとする社員は一定数いる。
しかし、アイリスではそんな社員は
極端に少ないそうです。
素晴らしいですね。
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経営の主体を
「社長ではなく、社員にする」
ことが良い組織づくりになるのです。
しかし、経営の厳しい現実があります。
私（岩佐）が常日頃より提唱しているのは、
「社長のお金はエゴではない。会社を守る最後の砦である。」
ということ。
事業の法的な全責任は経営者にあり。
銀行借入の個人保証の問題もある。
だからといって、
『本業の事業法人 ＝ 社長にとって「いい会社」』
の図式にしてはダメ！
公私混同の温床につながりかねません。
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よって、こう考えるべきです。
▼本業の事業法人（公器）
＝ 社員にとって「いい会社」
▼資産管理法人（ＭＳ法人）
＝ 社長にとって「いい会社」
法人ごとに目的を区分するのです。
そうすれば、組織の健全成長とともに、
「法人減税の流れに乗り、
お金を自動的に残せるシステム」
が実現できるのです。
詳しく知りたい方はコチラ！
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昨年５月に発刊した、
『令和時代にお金を賢く残す社長の新ルール』
https://www.jmca.jp/prod/11475
が再びベスト１０入りへ。
先月の売れ行きランキングが
日本経営合理化協会より発表。
https://www.jmca.jp/ranking/audio
９位から８位に順位が上がりました。
発刊後１年以上になるのに、まだ売れています。
異例のロングセラーに感謝！
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アイリスの原点は、１９７５年にあるとか。
オイルショック直後に倒産の危機に陥ったのです。
この時に大山氏が誓った、
「いかなる時代環境においても、
利益の出せる仕組みを確立する」
という思いが経営理念第１条だとか。
企業理念といえば、
「顧客第一」「社会貢献」
がよくあるパターンです。
しかし、アイリスは違います。
この経営理念はコロナ下の今こそ、
すべての経営者の胸に刻むべし。
アイリスオーヤマは、非上場企業。残念！！
上場していれば、
株をきっと買っていたことでしょう。
（笑）
瞬発力を持たせるために、
「稼働率は敢えて７割以下」
に抑える。
新製品比率は５０％に設定。
そのために、毎週月曜日は部門長を集め、
「プレゼン会議」
を実施し、新製品アイデアを募る。
プレゼンが良ければ、「分かった。ＯＫ！」
と社長が即決でゴーサイン。
イノベーションの組織文化が根付いています。
２年前には、 長男の晃弘氏に社長を交代。
事業承継も大成功されています。
無双のオーナー企業の経営モデルです。
大変勉強になりました。
２０２０年も残り３ヶ月！
お互い突っ走っていきましょう。
