こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦＠税理士です。
総理が交代後、コロナ下の日本経済はどうなるのか？
最近経営者との会話の中で、よく話題に出るのは以下の話です。
史上最大規模の２００兆円の緊急経済対策の反動で、
▼預金封鎖
▼ハイパーインフレ
▼財政破綻
が起きるのではないか？？
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しかし、この分野に関しては、
私（岩佐）は専門家ではありません。
投資顧問業でもエコノミストでもありません。
あくまで個人的に情報収集している範囲内でお話しします。
６月２４日付の日経新聞電子版にこんな記事が掲載されました。
『財産税は回避できるか 確率ほぼゼロでも備えを』
編集委員の前田昌孝氏の論説です。
歴史は繰り返されるのか？？
我が国の歴史を見てみましょう。
１９４６年２月１６日に「金融緊急措置令」を政府が発表。
その後２月１７日において、「預金封鎖」が発動へ。
銀行預金の引き出しが制限。
＊世帯主：月１２万円
＊その家族１人：月４万円
４人家族であれば、月２４万円しか引き出せない。
そして、同年３月３日に「臨時財産調査令」を発動し、
「３月３日午前０時時点の全金融資産」
を国民に申告させました。
同年１１月１１日には「財産税法」が成立。
生活に必要な資産以外のすべての資産における
「３月３日時点の評価額」（債務や公租公課を除く）
を１９４７年２月１５日までに申告させました。
そのうえで、
「２５～９０％の累進税率」
に基づき３月１５日までに納税を求めた。
日本初の申告納税制度として、
「財産税」が一斉に課せられたのです。
こうした一連の措置が「ハイパーインフレ」を引き起こしました。
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実はこの日経新聞の記事には、
恐ろしい試算が紹介されています。
その記述は以下の通り。
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「財産税」とは、月々の修繕積立金だけでは、
大規模修繕ができなくなった。
そんな高経年マンションが区分所有者から、
多額の一時金を徴収するようなものだ。
しかし、財産税などめったにできない。
よって、一度で多くの税収を確保したい。
もし、３００兆円を見込むのであれば、
税率は資産のうち、
３０００万円までゼロ、
５０００万円まで３０％、
１億円まで６０％、
１億円以上は９０％
にする必要がある。
「脅かすような記事を書くな」
という批判もあるだろう。
ただ１つだけ覚えておいてほしい。
３０００万円以上の金融資産を持つ
１１６９万世帯（全体の２１．８％）
にかなり強烈に財産税をかけ、
なかでも１億円以上を持つ１２６万世帯（同２．４％）からは、
１億円を超える分の９０％を没収しても、
日本の純政府債務の３分の１程度しか穴埋めできないのだ。
日本の財政赤字は「帰らざる河」を渡ってしまっている。
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う～ん、恐ろしい。
（汗）
上記の数字の根拠は、、
「野村総研による家計の資産分布」
だとか。
日本経済新聞の編集委員（前田氏）は、
最後にこう締め括っています。
「可能性は小さくとも備えは肝要だ」
経営者の危機管理として、
無視できないのは間違いありません。
発生確率としては小さいかもしれませんが、、
念のための備えを！
今日も社長業を楽しみましょう。
