こんにちは、神戸の税理士の岩佐です。
日経ＢＰ社刊のビジネス誌『日経トップリーダー』９月号の特集記事「税金激変で考える
脱・無駄金経営」に私の取材コメントが掲載されました。
「これから給与の大増税時代が来る」
「中小企業の社長は年収２０００万円を目標にする人が多い。
社長のモチベーション維持のためにもこれくらいは必要。
ただ、これ以上の給与は所得税面でかなりもったいない。」
税制の大きな潮流として、経営者が押さえておくべきなのは、
▼所得税は引き上げへ
▼法人税は引き下げへ
ということ。
また、平成２５年度税制改正を中心に、中小企業の成長を後押しする優遇税制が
拡充されています。
使いやすく、節税効果の大きい制度として、攻めの投資をした際に節税チャンスが
あります。その内容を私の監修のもと、掲載されています。
▼グリーン投資促進税制
▼生産等設備投資促進税制
▼中小企業等の設備投資促進税制
▼研究開発減税
▼雇用促進税制
▼所得拡大促進税制
▼交際費課税の損金算入枠の拡充
▼中小企業倒産防止共済制度
こうした制度のコンテンツを紹介しました。
まあ、私のブログやメルマガをいつもお読み頂いている方にとっては、目新しい
情報はありませんが、もしよろしければお買い上げ下さい。
今朝の日経新聞一面にも、消費税の増税判断を来月初めに安倍首相が行う予定との
記事がありました。
世論の７割が消費増税容認、また先月末の政府による有識者の消費増税点検会議でも、
出席者の７割が予定通りの実施を主張したとのこと。
また、政府発表の経済指標も上向きの数値が発表されています。
まあ、来年４月の消費税８％実現へ向けて外堀は徐々に埋まりつつあるようですね。
いずれにせよ、政府からの正式発表を待ちたいと思います。
大増税時代がやってこようとも、【社長のお金＝会社を守る最後の砦】。
ここを守ることがひいては会社を守ることになる。
今日も社長業を楽しみましょう。
