こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦＠税理士です。
緊急経済対策の最新情報を以下の通りお知らせします。
▼持続化給付金 by 経産省サイト（5月3日）
＊税務上は非課税ではなく、課税
＊5月1日より申請受付開始
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-qa.html
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政府は当初、以前お伝えした通り、
非課税の方針としていました。
その関係で上記サイトの
「Ｑ．１５」
では奥歯にものを挟んだような表現？？
要は、赤字であれば税金はかからない。
ただ 税務上は課税という意味です。
ここで最終確定情報として、
『持続化給付金 ＝ 課税』
と訂正しますので、よろしくお願いします。
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▼雇用調整助成金 by 日経新聞朝刊（5月3日）
＊1日上限8,330円引き上げへ
＊自民党は1万円超まで引き上げる方針あり
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今日のコロナ禍の情勢を踏まえ、
政府も当初の方針を随時変更の動きを見せています。
ただ上限が引き上げられれば、企業負担は軽減されますね。
日々刻一刻と情勢が変わるため、
我々士業もキャッチアップが大変な状況です。
皆様も最新情報のキャッチアップに努めて下さい。
この難局を共に乗り越えましょう。
