こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦＠税理士です。
タクシー会社の大量解雇が一転へ。
緊急事態宣言発令直後に700人の一斉解雇の報道。
「休ませて休業手当を支払うより解雇した方が労働者に有利。」
「過去３ヶ月の賃金を計算根拠の休業手当（労基法）は不利。」
「過去６ヶ月の賃金を計算根拠にする
失業等給付（雇用保険）の方が有利。」
「解雇なら、失業等給付はすぐもらえる。」
「コロナが終息すれば、再雇用してあげたい。」
そんな社長の声明もありました。
しかし、この声明が公になったことで事態は急展開へ。
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東京労働局はこんな見解を出しました。
▼雇用保険の受給資格者の定義は、
元の会社と雇用に関する契約が完全に失効していること。
▼コロナ終息後に元の会社に戻る。
▼このことが約束された状態では、受給資格を満たさない。
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失業等給付がすぐもらえない？？
話が違うじゃないか！
これでは、労働者が納得するはずがありません。
一部労働者が損害賠償の提訴へ。
本件の実態は一体どうだったのか？？
解雇ではなく、退職勧奨？？
解雇予告手当の不支給？？
不当解雇？？
色んな憶測が飛び交う中、
一部従業員の解雇撤回が決定したとか。
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ビジネスには『３つの利益』があります。
利益って？？
営業利益とか、経常利益のこと？？
いいえ、違います。
決算書上に記載されている
利益のことではありません。
答えは以下の通り。
▼努力利益
▼戦略利益
▼時流利益
努力利益はコツコツ頑張って、得られる利益。
戦略利益は色んな策略を練り、得られる利益。
ただ時代の大きな変わり目の今、
『時流利益』
を無視してはいけません。
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政府はいま雇用維持を目的とし、
『雇用調整助成金』
の拡充を繰り返しています。
国策を無視し、雇用維持の努力をすることなく、
『戦略利益』
だけを追求しようとした。
そんな東京のタクシー会社は、
世論の理解が得られませんでした。
その結果、一斉解雇の撤回せざるを得ない状況へ。
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経営者にとって今、
『時流利益 ＝ 緊急経済対策の資金を得る』
ことに他なりません。
時流（＝国策）に逆らえば、社運は落ちるのです。
今日のコロナ禍の中で『時流利益』を得るには？
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ピンチをチャンスに！
この難局を共に乗り越えましょう。
