こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦＠税理士です。
本日、神戸のスタジオにて収録を行いました。
日本経営合理化協会より5月15日頃にに緊急発刊が決定した、
『助成金＆補助金で新型コロナ禍をチャンスに変える方法』
https://www.jmca.jp/prod/11568
のＣＤ教材2巻組の音声収録です。
スタジオに私一人だけでしたので、3密は大丈夫です。
感染予防には十分留意し、収録に臨みました。
：
：
：
新型コロナ禍の中、“見えない敵”と戦う、
今まさに第三次世界大戦か？
1929年の世界大恐慌以来の最悪の不況下で、
ピンチをチャンスにできるか？
あらゆる経営者に危機を乗り越える手腕が、
いま求められています。
公的融資、生保解約＆契約者貸付、
倒産防止共済の解約＆一次貸付、テナント家賃引下げなど。
今すぐ打つべき資金確保策は色々あります。
ただ中でも、キャッシュインパクトが大きいのは何か？？
それは、助成金・補助金・優遇税制になります。
助成金は使った分のお金を国が補填してくれる制度です。
経産省の給付金は返済不要のお金です。
優遇税制による税負担軽減も大きいです。
お金の世界は、知っているか知らないかだけで差がつく。
しかし、残念なのは今「部分最適」の視点でしか、
こうした緊急経済対策が現在語られていないことです。
私たち士業の人間がバラバラに情報発信している現状があり、
経営者から見れば、体系的に全体を俯瞰できず、
場当たり的な資金確保になっているケースが多く見られます。
：
：
：
日本経済新聞4月24日付の「コロナと世界」というコラム。
菅義偉内閣官房長官は、この中でこう述べておられます。
……………………………………………………
政権に大事なのは、やはり危機管理だ。
しかし、弱点は縦割りだ。
霞が関全体で取り組まないと、危機管理はできない。
新型コロナは、厚生労働省だけでは絶対にカバーできない。
経済産業省、国土交通省なども含めて、
一度に、一挙に、動かすことが大事だ。
……………………………………………………
：
：
：
これは、私たち士業にも同じことが言えます。
菅官房長官のお言葉を士業のサービスに落とし込めば、
こうなります。
……………………………………………………
士業サービスに大事なのは、やはり危機支援だ。
しかし、弱点は縦割りだ。
士業全体で取り組まないと、危機支援はできない。
新型コロナは、税理士だけでは絶対にカバーできない。
社会保険労務士、中小企業診断士なども含めて、
一度に、一挙に動かすことが大事だ。
……………………………………………………
：
：
：
このように、新型コロナ対策には、部分最適ではなく全体最適、
縦割りではなく、横断的な視点が重要になるわけです。
この教材では、助成金も補助金も優遇税制も横断的に
一度に・一挙に解説しています。
https://www.jmca.jp/prod/11568
税理士法人と社会保険労務士法人を擁し、
おカネとヒトの両面から、ワンストップで
百年企業を初めとするオーナー企業の資産防衛に従事してきた、
私どもTFPグループのノウハウを結集しました。
ここ数週間、クライアントからの相談に共感レベルで対応し、
私（岩佐）とのホウレンソウを通じ、
懸命に現場で頑張ってくれたスタッフの皆に感謝！
今回の教材は、私共の組織のチームプレイ凝縮の証です。
：
：
：
最悪を想定し、最善を尽くすのが経営者の使命です。
公的融資をはじめ、
助成金・補助金・優遇税制と市場に投入される大量の資金を
確実に手にし、この危機を乗り越えなければなりません。
「指揮官先頭」の精神で、
冷静かつ理性をもった経営判断を今こそ行うべきです。
新型コロナ禍を乗り越え、社員や家族が安心できる事業環境と
経営基盤を守る一助として、ご活用頂ければ幸いに存じます。
全ての経営者が今はとにかく“忍”の一字です。
ピンチをチャンスに！
この難局を共に乗り越えましょう。
