こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。
企業経営において【資金=血液】です。
今日のコロナ禍の中で経営者が打つべき資金確保策は以下の通り。
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▼公的融資(日本政策金融公庫の実質無利子など)
*借りられるうちに借りておく?
*借りたお金はいつか必ず返さねばならない。
*デッドラインの目安は年商の6ヶ月
▼ 助成金(厚生労働省)
*経費助成が基本形 ⇒ 使った分をカバーOK
▼補助金(経済産業省)
*給付金は非課税 ⇒ その分、お金が増える(返済不要)
▼コロナ対策税制(財務省)
*納税&社会保険料猶予(1年間延滞税なし)
⇒ 必ず後で支払わねばならない。
▼経営者保険(民間生保会社)
*解約返戻金 ⇒ ピークの返戻率&出口課税に注意
*契約者貸付 ⇒ 実質無利子のスピード融資あり
▼ 中小企業倒産防止共済(中小企業基盤整備機構)
*解約手当金 ⇒ 最大返戻率100%(最大800万円)
*一次貸付(解約返戻金の上限95%&返済期間1年)
▼テナント家賃(=休日でもかかる固定費)の減額交渉
*家主との粘り強い交渉
▼在庫処分による早期換金化
*松下幸之助氏の不況突破伝説(下記参照)
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松下幸之助氏はかつて不況時にどう動いたのか??
松下電器の第2発展期を迎え、
社員数500人になった頃のこと。
大恐慌の煽りを受けました。
倉庫にはたくさんの在庫。
創業以来の危機に瀕したのです。
幹部は幸之助氏にこう進言。
「この危機を乗り越えるには、
従業員を半減するしかありません。」
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しかし当時病床にいた幸之助氏は、これに反対します。
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松下が今日終わるのであれば、従業員を解雇してもいい。
しかし、そうでないなら、雇用を守る。
そうでなければ、働く者が不安を覚える。
これからもっと会社を大きくしていくことなどできない。
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こう述べて、さらに次の指示を出します。
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直ちに工場は半日勤務にして、生産を半減せよ。
しかし従業員の給料は全額を支給する。
そのかわり、休日返上! 全員で在庫を売り切れ!
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現場はこの指示に奮い立ち、数ヶ月後に見事に在庫を完売。
雇用維持を維持しながら、経営体質は好転させたのです。
そして、筋肉質経営の道を歩んでいくのです。
不況時にいかに大胆な手を打つべきか?
経営の神様から学ぶことができます。
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上記の資金確保策を実行するうえで大切なことは以下の通り。
▼部分最適ではなく、全体最適の視点を!
▼やみくもに動くのではなく、実行の優先順位付けを!
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この視点で緊急発刊が決定したCD教材がコレ!
日本経営合理化協会より5月15日頃に発刊決定。
『助成金&補助金で新型コロナ禍をチャンスに変える方法』
https://www.jmca.jp/prod/11568
https://www.jmca.jp/prod/11568
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全ての経営者が今はとにかく“忍”の一字です。
資金確保は、時間との闘いです。
しかし、情報が氾濫し、やみくもに動いてしまっている。
そんな状況が経営者に今生まれています。
経営者の皆さんにお役立ちできる有益な情報をいち早くお届けを!
体系だった、鮮度の高い情報のお届けを!
私(岩佐)も只今、上記発刊の準備を急ピッチで進めております。
日本経営合理化協会によれば、予約注文も続々入っているとか。
新型コロナ禍をチャンスに!
この難局を共に乗り越えましょう。