こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦＠税理士です。
前回の続きです。
傷病手当金は一体いくら支払われるのか？
支給額の計算式は以下の通り。
▼１日の支給額
＝
直近１年の標準報酬月額の平均額
× ３０分の１
× ３分の２
上記の式で注目してほしいのは、
【３分の２（≒６６．７％）】
の数字です。
業務災害による疾病の欠勤の場合、
▼当初３日間 … 休業補償（労基法）
⇒ 平均賃金 × ６０％
▼４日目以降 … 休業補償給付（労災保険法）
⇒ 給付基礎日額 × ６０％
となっています。
労基法上も労災保険法上も、
病欠時（業務災害）のリカバリーは、
【６０％】
です。
一方、健康保険法上は、
病欠時（私傷病）のリカバリーは、
【６６．７％】
になっています。
つまり、６．７％分だけ プレミアが付されています。
このプレミアは何を意味するのか？
「賞与からも健康保険料を徴収しているのに、
保険給付に反映できずにごめんなさい。
お詫びの証として、
病欠の時は６．７％だけ色を付けて支払います。
だから、許してちょうだいね。」
こんな政府からのメッセージが 込められているのです。
毎月の給与（標準報酬月額）から
徴収されている健康保険料は 保険給付の財源です。
しかし、賞与（標準賞与）から
徴収されている健康保険料は、
保険給付の財源ではなく、 年金などに回されています。
つまり、万一の時の 保険給付の財源ではないのです。
よって、その補填の一環として 傷病手当金支給時に
６．７％だけ上乗せしてくれている。
これが健康保険財政の実態なのです。
それなら…
社員にとっては、 傷病手当金をもらう方がお得です。
毎月給与から天引きされる形で、
健康保険料を社員は負担しています。
貴重な「有給」を消化するのは、もったいない。
法人にとっても、 傷病手当金の方がお得です。
社員の病欠４日目以降は、 無給でＯＫ。
傷病手当金の支払いは、
全国健保協会が行ってくれます。
法人の負担はゼロ。
傷病手当金をかしこく使えば、
▼経営者第一主義
▼社員第一主義
の両立を追求できるのです。
ただ傷病手当金の利用については、
以下の点に注意して下さい。
▼連続３日間の療養が必要
⇒ 通算３日ではない。
▼支給期間は最長１年６ヶ月
⇒ 支給開始日から起算する。
▼支給申請手続きに際して
⇒ 医師の診断書が必要である。
以上、ご注意ください。
今日も社長業を楽しみましょう。
