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【緊急財務基盤対策】ピンチをどう生かすか?

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

コロナショックが止まりません。

 

 

「世界の景気後退はすぐそこだ。」

S&Pグローバル・レーティングはこう指摘しました。

 

 

 

「世界的な景気後退局面入りがメインシナリオになった。」

米モルガン・スタンレーもこう指摘しました。

 

 

いつ終息するのか、全く見えない。

行列は、マスクを買い求める薬局だけではありません。

金融機関の融資窓口にも、人だかりができているとか。

融資窓口がまるで、
駆け込み寺のようになっています。

 

 

リーマン時のような緊急経済対策がここへきて、
一気に発動されています。

3月6日のこと。

麻生財務金融相は中小企業支援策で、
こんな要請を出しました。

 

 

 

「民間金融機関に対し、貸出しの金利を下げる。

また、返済期間の猶予等の条件の変更を求める。」

 

 

 

この要請って…

あの『中小企業金融円滑化法』の再来?

リーマン当時に緊急発動され、当時の亀井金融相は、

 

 

“中小企業のサンタクロース”

 

 

と揶揄された法律です。



ある経営者は月曜日朝一番に、日本政策金融公庫へ。

整理番号136番。

何時間も並ばされたそうです。

このように今、全国の経営者が金策に走っています。

 

 

 

あなたの法人はいかがでしょうか?

手ガネ(= 手持ちキャッシュ)をしっかり確保しておく。

今はこれに尽きます。

 

 

 

 

▼運転資金として最低2ヶ月以上

▼理想は3ヶ月

 

 

上記資金を確保できていますか?

極論をすれば、売上が3ヶ月ゼロでも資金繰りが回る。

これだけの財務基盤を今のうちに整備しておくべし。

 

 

以下の合計額で最低2ヶ月分の運転資金を満たすか?

今一度チェックして下さい。

▼法人名義の預金通帳残高

⇒ 文字通りの手持ちキャッシュ

▼倒産防止共済の解約手当金

⇒ 公的制度の簿外資産

▼経営者保険の解約返戻金

⇒ 民間生保の簿外資産

▼経営者個人の私財

⇒ 法人を守る最後の砦

 

 

 

なお、運転資金は一体いくらか?

以下の算式で、すぐに概要をつかめます。

直近の決算書を手元に用意し、
次の算式で電卓を叩いて下さい。
『販売費及び一般管理費 ÷ 12ヶ月+ 毎月の銀行借入返済額』

 

 

 

もし上記水準の確保が難しいなら、
以下の窓口へお問合せしましょう。
▼政府貸付(日本政策金融公庫)

▼緊急保証貸付

*国  *都道府県  *市町村

 

 

 

全国各地の相談窓口には、
5万件近い相談が寄せられています。

その結果、実際の融資の審査にも時間を要しているとか。

 

 

 

急ぎであれば、生保会社の『契約者貸付』を利用する。

そんな手もあります。

 

 

 

▼金利ゼロ

▼要件なし

▼9月30日まで

 

 

上記内容の新型コロナ対策として、
以下の生保会社が『契約者貸付』を実行しています。

▼朝日生命

▼NN生命

▼住友生命

▼大同生命

▼第一生命

▼ニッセイ・ウエルス生命

▼日本生命

▼明治安田生命

 

 

 

貸付に際し、無金利だけでなく、

 

 

『要件なし』

 

 

というのが良いですね。

従前より経営者保険に加入していた。

しかし、いざ解約すると「雑収入」で法人税等の心配あり。

そういう場合、

 

 

「スピーディーに資金を調達」

 

 

できる方法として上記が使えます。

今日も社長業を楽しみましょう。

 

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