こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦＠税理士です。
コロナショックの今、危機管理が問われています。
佐々淳行氏（元防衛官僚）はかつて、
『危機管理３原則』
を以下のように定義しました。
▼公助
▼互助
▼自助
私たち中小企業は国難の今、
公助を利用しない手はありません。
今回の公助の骨子は以下の通り。
▼厚生労働省
＊雇用調整助成金の特例
＊小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援
＊時間外労働等改善助成金の特例
▼経済産業省
＊セーフティネット融資
＊ものづくり・商業・サービス補助金
＊持続化補助金
＊ＩＴ導入補助金
それでは、上記のポイントを解説します。
本日は、経済産業省関連です。
まず、緊急制度融資です。
▼売上前年同月比２０％以上減
⇒ 国が１００％債務保証（全都道府県を指定）
▼売上前年同月比５％以上減
⇒ 国が８０％債務保証（４０業種を指定）
▼日本政策公庫によるセーフティネット貸付の特例措置
⇒ 売上高５％以上減少に関わらず、
今後の影響が見込まれる事業者を含めて対象
⇒ 基準金利1.11％ or 1.91％
上記は、国の緊急融資制度です。
その他、各都道府県での緊急融資制度もあります。
取引銀行に詳細はお問合せ下さい。
上記は金融機関にとっても、メリットが大きい制度です。
なぜなら、国が債務保証をしてくれるからです。
金融機関にとっては、与信上の問題がありません。
貸倒リスクがゼロに近い形で融資できるのです。
また、３月は年度末です。
銀行員は営業成績を上げるため、
この時期は躍起になっています。
よって、金融機関と
「ＷＩＷ－ＷＩＮの関係」
で利用できる制度なのです。
有利な条件で借り換えできる、
絶好のチャンスかもしれません。
次に経済産業省関連では、補助金もあります。
▼ものづくり・商業・サービス補助金
＊コロナの影響により、部品供給が困難となる。
＊よって、自社で生産ライン等の設備投資をする場合
＊補助率
・中小 … ２分の１
・小規模 … ３分の２
＊補助上限 １０００万円
▼持続化補助
＊小売店がインバウンド需要減少で、業績が悪化する。
＊その打開策として、ネット販売を強化する場合
＊旅館が自動受付機を導入し、省人化を図る場合
＊補助率 ３分の２
＊補助額 ５０万円まで
▼ＩＴ導入補助
＊在宅勤務制度を新たに導入する。
＊その一環で、テレワークのツールを導入する。
＊補助率 ２分の１
＊補助額 ３０万～４５０万円
新型コロナウイルス関連の報道がない日はない。
本当に今、混迷を極めています。
しかし…
こうした大きなショックの時は、
従来のやり方を見直す機会になります。
日本企業のデジタル化は、これから一気に進むでしょう。
新たなビジネスチャンスも
見えてくるに違いありません。
だからこそ今、
『公助 ＝ 助成金＆制度融資＆補助金』
を利用する絶好のチャンスです。
ただこうした制度は、
「知っているか知らないかだけで大きな差がつく」
ことになります。
エマーソン（アメリカの思想家）は、
かつてこう言いました。
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恐怖は常に、無知から生まれる。
知識は、恐怖の解毒剤である。
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日常業務に社員と一緒に、
経営者が追われてはいけません。
経営について本質的に、
「考える」
ことができるのは経営者しかいない。
これは「社員に任せる」は不可能です。
顧問税理士から情報収集し、
最新の国策にアンテナを張りましょう。
そして、経営戦略に活かして下さい。
今日も社長業を楽しみましょう。
