こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦＠税理士です。
『本質』を見つめ直す。
所得税確定申告期間の今、
そんな絶好のタイミングかもしれません。
寄付の本質は【浄財】です。
欧米の資産家には、こんな習慣があるそうです。
「収入の１０％を必ず慈善事業に寄付する」
お金を稼ぐことで自分に影が濃くなる。
それをコントロールする。
そんな目的で、欧米の資産家は寄付しているのです。
同じ寄付でも…
日本のふるさと納税とは、一線を画しています。
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「官製カタログショッピング」
そう揶揄されるようになった、ふるさと納税。
カニ、高級和牛を初め、商品券、パソコンなど。
返礼品競争はどんどん
エスカレートしていきました。
生まれ故郷や応援したい自治体に寄付ができる制度。
これが制度スタート当時の理念でしたが…
いつのまにか、カタログショッピング化へ。
本質を見失った制度は、いつか陰りが見える。
これが世の常です。無理は長続きしません。
個人の税金対策における、
『本質』
とは何なのか？
しっかり追求していきましょう。
個人の税金対策におけるキーワードとは？
『国策でこれから成長期を迎える
節税メニューに積極的に取り組む』
ビジネス社会にはあらゆるものに、
ライフサイクルが存在します。
▼導入期
▼成長期
▼成熟期
▼衰退期
商品が市場に投入され、
姿を消すまでの流れを示すものです。
ふるさと納税は、２００８年にスタート。
１２年の歳月が経過しました。
前述のように近年の過熱の反動で、
成熟期後半をいま迎えています。
節税保険でも近年、
“国税とのイタチごっこ”
“国税の後出しジャンケン”
が見られました。
節税の世界には『先行者利益』
の法則が存在しています。
節税保険にメスが入った当時を振り返っても…
既契約に遡及する増税規定は入りませんでした。
あくまで増税の対象は、今後の新規契約でした。
それでは今、
『先行者利益』
を安全確実に得られる。
そんな節税メニューは何なのか？
国策で注目を浴びる節税メニューが以下の通り。
▼イデコ
▼ＮＩＳＡ
公的年金制度にもはや依存できない。
少子高齢化を背景に、国は全国民に対し、
こんなメッセージを発しています。
「制度をきちんと整えます。
だから自助努力で、老後資金の形成をして下さい。」
いくら運用で稼いでも、税金ゼロでＯＫ。
大増税社会の機運にも関わらず、
国が大判振る舞いをしている。
それが上記２つなのです。
令和２年度税制改正大綱の中で、
所得税に以下の改正が入りました。
▼所得税
★ＮＩＳＡの延長＆新制度創設
＊つみたてＮＩＳＡ
⇒ 積立期間を下記まで延長
（令和２４年１２月３１日まで）
⇒ 上記期間中に取得した
投資信託等の譲渡益は非課税
＊『新ＮＩＳＡ』創設
⇒ ＮＩＳＡ終了に伴い創設
⇒ 低リスク投資信託へ年間上限
２０万円まで
⇒ 上記投信購入を条件に、
『特定上場株式』
へ年間上限１０２万円までの
２階建てに
⇒ 口座運用最大５年間
合計６１０万円
（注）現行ＮＩＳＡ合計６００万円
⇒ 口座開設年の１月１日から
５年間は以下の優遇あり
（配当＆譲渡益は非課税）
⇒ 令和６年１月１日より適用
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イデコとＮＩＳＡの併用で、
正々堂々と運用益で稼ぐ。
国策で税金ゼロなので、
課税当局の目を恐れる必要なし。
これから導入期を経て、イデコとＮＩＳＡは、
「成長期」
へ突入していくのは間違いなし。
時流に乗れば、時代が勝たせてくれます。
時流に逆らおうとすれば、
課税当局の厳しい監視下へ。
税金逃れのエネルギーが、
負の連鎖を引き起こすのです。
オールド・パワー（ふるさと納税）
ｖｓ
ニュー・パワー（イデコ＆ＮＩＳＡ）
効率的にお金を残すには、
どちらのパワーが必要なのか？
今日も社長業を楽しみましょう。
