こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦＠税理士です。
日本の中小企業向け公的支援が手厚い。
『中小企業基本法』の根底の基本理念です。
そんな背景には、日本の医療制度の理念と相通ずる。
そんな側面があります。
日本は、国民皆保険です。
すべての国民を何らかの医療保険に加入させる制度。
全国民が保険料を出し合う。
そして、病気やけがの場合に安心して医療が受けられる。
そんな【相互扶助の精神】に基づきます。
英国の医療も【相互扶助の精神】です。
政府が運営する国民保険サービス（ＮＨＳ）があります。
医療費は原則無料。
しかし、患者の選択できる範囲は、
日本と比べて大きく制限されています。
いわば、安かろう悪かろうの実態。
医師・看護師・受付の質が良くない。
待ち時間が長い。
かかりつけの医院に行くことが求められる。
また米国の場合、医療費は世界一高い。
そう言われています。
日本のような国民皆保険でありません。
金持ちだけが良い医療サービスを受けられる。
そんな社会構造になっています。
つまり、日本の場合、国民皆保険における
『相互扶助の精神』
が中小企業基本法の根底に流れている。
そんな側面があります。
しかし、相互扶助の精神が歪んだ形となったのが、
日本の税制なのかもしれません。
英国初の女性首相のマーガレット・サッチャー氏。
彼女はかつてこう言いました。
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お金持ちを貧乏にしても、
貧乏な人はお金持ちになりません。
私の仕事は英国が共産主義に
向かうのを防ぐことです。
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日本は近年、大増税ラッシュです。
２０１５年度の相続大増税に所得税の最高税率ＵＰ。
２０２０年度の年収８５０万円超の給与所得控除の縮小。
お金持ちを貧乏にしようとしている？
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このように、日本の社会システムには、
▼プラスの側面
▼マイナスの側面
の両面があります。
そうであるならば…
プラスの側面に目を向け、
積極的に公的支援策を受けに行くべきです。
▼厚労省の中小企業向け助成金
▼最終利益８００万円以下の法人税の軽減税率の特例
▼中小企業の欠損金繰越控除＆繰戻還付
▼年間８００万円以下の交際費の中小企業の特例
▼中小企業投資促進税制
▼３０万円未満の少額減価償却資産の特例
▼消費税の中小企業の特例
などなど。
知っているか知らないかだけで差がつく。
これがお金の世界です。
使えるものは使い、
キャッシュの最大化を図る。
そんな姿勢が経営者に求められています。
日本の中小企業向け公的支援の存在が、
甘えの構造を生んでいる。
そうした海外からの批判の声には、
真摯に耳を傾けるべきでしょう。
しかし、外国人には理解不能な
日本人独特の文化や風土があります。
それに根ざした社会システムの
プラス面に目を向けるべし。
永守重信氏（日本電産ＣＥＯ）に
こんな名言があります。
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日本人はとかく物事のマイナス面に
目を向けたがり、
悲観主義に陥りがちだが、
それでは意味がない。
マイナス面はある。
しかし、プラス面だってある。
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中小企業経営者の端くれとして、
私（岩佐）も英国人から、
「お前は失格だから退場せよ！」
とダメだしを食らわぬようにしたい。
日本人として意地を見せたい。
そんなふうに考えています。
税金は百年後も絶対なくなりません。
長寿企業の原理原則とは何か？
いつの時代も絶対になくならない
商品サービスを持つことです。
日本はますます格差社会になります。
税金の問題に苦しむ富裕層は、
大増税社会の中で益々増えるでしょう。
世の中に必要とされる組織へ向けて、
私たちも日々研鑽に努めます。
今日も社長業を楽しみましょう。
