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『貞観政要』で永遠の課題とされたもの ~ 資産管理会社と新事業承継税制

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

『貞観政要』で永遠の課題とされたものは何か?

後継者問題です。

 

 

渡部昇一氏はこう解説しています。

▼太宗が他の皇帝と違うところは、
どうしたら王朝が長く続くかを一所懸命考えたということ。

 

 

 

▼これは秦の始皇帝を見て、隋の煬帝を見ているからだ。
どちらも二代で潰れている。

 

 

▼ある重臣は太宗にこう直言した。

「今の世の中はみんな陛下の人格を仰ぎ従っているから、
悪い行いをする心配はありません。

ただ皇太子と諸王については、一定のルールをつくる。

そうしてもらわないと、困ります。」

 

 

 

▼家康も死ぬまで、徳川家がどれだけ
長く続くかだけを考えていた。

 

 

 

▼信長、秀吉と二代続かなかった。

家康もまたそんな歴史に学んでいる。

 

 

 

▼家康は本当に天才だった。自分は60年間戦場にいた。

そこで、たくさんの馬鹿な大将が上にいるため、
それが滅びるのをずっと見てきた。

 

 

 

▼しかし、天下が治まった以上は、
能力を問題にしては駄目だと言った。

 

 

 

▼能力を問わず、長子相続制を採用した。

これは、家康の工夫の賜物である。

 



 

中小企業の後継者難が社会問題化する中で、

 

 

 

【資本と経営の分離】

 

 

 

を図る事業承継手法が『持株会社』です。

 

 

 

同族の後継者が本業の跡を継がなくても、

 

 

▼創業者精神の継承
▼創業者利益の永続的確保

 

 

を可能にできます。
しかし、このスキームで注意すべきは以下の点です。

 

 

 

【資産管理会社に該当すれば、新事業承継税制適用不可】

 

 

 

但し、以下の要件を満たしていれば、
資産管理会社には該当しません。

新事業承継税制が適用できるのです。

 

 

 

▼3年以上継続し、商品販売や役務提供等の行っている
▼常時使用従業員(一定の親族を除く)が5人以上いる
▼事務所・店舗等の固定資産を所有または賃借している

 

 

 

この点に注意しながら、次世代型組織モデルを設計して下さい。

 

 

 

 

持分ありの医療法人の理事長先生には、要マーク情報です。

令和2年度税制改正大綱にて、

 

 

『認定医療法人制度の3年延長』

 

 

される見込みとなりました。従来は、令和2年9月30日まで。
これが厚労省の定める期限になっていました。

 

 

 

持分放棄すべきか否か?

この結論をまだ出せない理事長先生には朗報ですね。

 

自社株(=出資持分)対策は、第二領域の課題です。

つまり、緊急性は低いけれど、重要性は高い。

まさにトップが直接手掛けるべき問題なのです。

 

 

谷沢永一氏はこう語っておられます。

 

 

…………………………………………………
あらゆる経営者、リーダーに読んでほしいのは、
『論語』『孟子』もさることながら、『貞観政要』の方だ。
『論語』『孟子』は名著だけれど、
いたって抽象的でしょう。

ところが、『貞観政要』は具体的に何をどうするかについて、
書かれている。

その点では世界中で、この本が最高じゃないか。

僕はそう思います。
…………………………………………………

 

 

 

 

私(岩佐)もバイブルにします。

太宗と重臣たちの対話が本当に心地よい。

時代がどんなに変わっても、
永続する組織の在り方を示してくれます。

今日も社長業を楽しみましょう。

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