こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦＠税理士です。
中曽根康弘元首相の訃報が入りました。
101歳の大往生でいらっしゃいました。
「戦後政治の総決算」
中曽根内閣のスローガンでした。
中曽根氏は関東有数の材木問屋「古久松」の
二男として生まれる。
150人の職人、住み込み女中は20人。
敷地は3ヘクタールもあったとか。
その後、東大法学部を卒業後、海軍へ。
昭和16年11月に「台東丸」に乗船。
ボルネオ島のバリクパパンへ向かう。
そこへ、オランダと英国の駆逐艦が突入。
船団の中に取り込まれ、身動きが取れない。
「台東丸」は攻撃され、炎上。
船倉は地獄絵図になり、多数の重傷者。
班長も脚部ほぼ切断の重傷で、戦死した。
この戦いで戦死した仲間達の遺体は、
パリクパパンの海岸で、火葬に付す。
「友を焼く 鉄板を担ぐ 夏の浜
夏の海 敬礼の列の 足に来ぬ」
中曽根氏はこんな俳句を詠んだとか。
当時を振り返り、中曽根氏はこうおっしゃられました。
…………………………………………………
彼ら戦死した戦友をはじめ、
一緒にいた２０００人は、いわば、
日本社会の前線で一番苦労している。
そんな庶民でした。
美辞麗句でなく、彼らの
“愛国心”
は混じり気のない本物であると
身をもって感じました。
「私の身体の中には国家がある」
と書いたのは、
戦争中の実体験があったからなのです。
この庶民の愛国心がその後、
私に政治家の道を歩ませたのです。
…………………………………………………
敬服の限りです。
先人達の“愛国心”があったからこそ、
今日の日本があります。
現代に生きる私たちは、感謝しなければなりません。
しかし、今の日本に対し、
“愛国心”
を全国民が心底から持てるのか？
少し難しいかもしれませんね。
（汗）
今の日本の残念なところとは何か？
世界のトレンドと大きくズレていること。
その顕著な例が『相続税』です。
諸外国が廃止、もしくは減税へ。
しかし、日本だけが2017年に大増税。
まさに世界と逆行しています。
そんな中、富裕層の節税ニーズが高まる中、
そして、何と言っても、先進国で過去に類を見ない、
“少子高齢化”
です。衰退社会へ向かうトレンドなのか？
他国は人口が増えているし、経済成長もしています。
このように経済合理性だけで考えたら、
日本に住むこと自体、
「世界の流れに逆らっている」
ことになるかもしれません。
そんな中、富裕層の節税ニーズが高まり、
近年は金融商品の人気が高まっています。
具体的には以下の通り。
▼コインパーキング事業
▼航空機＆船舶のオペレーティングリース
▼仮想通貨のマイニングマシン
▼海外不動産投資
▼コインランドリー事業
▼足場レンタル事業
しかし、上記のうち、
「海外不動産投資」
については節税効果を封鎖へ。
日経新聞11月27日号によれば、
2020年度税制改正大綱に盛り込まれ、
2021年度から所得税に適用方針とか。
この節税手法は以下の通りです。
米国などで高額な中古物件を購入。
その結果、家賃収入を上回る減価償却費を計上し、
赤字を発生させ、損益通算し、所得を圧縮させます。
この背景には、日本と海外との
耐用年数の考え方の違いが存在します。
長期間使える中古物件でも、日本のルールに従えば、
耐用年数が4～9年になる。
本来なら10年以上使える物件の価値を
4年程度でゼロにする際、
書類上は大きな赤字が発生する。
高額な物件ほど節税効果が高くなるのです。
会計検査院が富裕層の多い、
東京都の麹町税務署管内を調べたところ、
延べ337人、39億8千万円の赤字を計上していたとか。
さすがにここまで目立つと、
目をつけられてしまいますね。
:
:
:
というわけで、まもなく発表予定の
2020年度税制改正大綱にて、
「海外不動産の赤字は、
国内所得との損益通算禁止」
という規定が入る方針です。
2021年度より適用開始です。
十分ご注意下さい。
アパート大家の節税策も封鎖される方針です。
家賃収入には消費税がかからない。
よって、アパート大家は通常、免税事業者になります。
但し、大家にとって仕入に該当する、
アパート建築・取得時に払った消費税を納税額から差し引く、
「仕入税額控除」は受けられません。
そこで、消費税が課税される金の売買を繰り返す。
これにより、家賃収入を上回る売上高を作り出す。
形式上は、大家が本業でなくなる。
その結果、金取引で発生した消費税と共に
アパート建築時の消費税も控除ＯＫ。
これで、消費税が還付されるのです。
しかし、2020年度税制改正大綱にて、
こうしたアパート大家の消費税還付策も
受けられなくするとか。
アパートローンについては、
スルガ銀行の不正融資が問題になりました。
よって、税制面でも抜け穴に厳しく対応へ。
そんな姿勢を政府が見せています。
十分ご注意下さい。
消費税率が10％になりましたが、
その前身は中曽根内閣にありました。
1989年の竹下内閣時に消費税導入。
税率は当時3％でした。
しかし実はその前の1987年の中曽根内閣時に、
「売上税」の法案が国会に提出されていました。
これが現在の消費税の原型なのです。
中曽根首相は前年の衆参同日選挙で、
こんな発言をしました。
「国民が反対する大型間接税と称するものは
やりません。
この顔が嘘をつく顔に見えますか？」
それが翌年にまさかの法案提出。
税率も5％と強気な数値でした。
中曽根首相には「嘘つき」と批判が殺到。
結局、中曽根内閣は「売上税」を断念。
小売段階のみの「売上税」は、
その後「消費税」に姿を変えます。
卸売・製造・果ては消費者まで、
広く多段階にわかり課税を行っていく。
これが「消費税」です。
竹下内閣は中曽根内閣時の「売上税」法案を
進化させ、「消費税」を導入したのです。
▼日本 ６６：３４
▼アメリカ ７８：２２
▼イギリス ５７：４３
▼ドイツ ５４：４６
▼フランス ５５：４５
上記は、2016年度の直間比率です。
つまり、直接税（所得税・法人税）と
間接税（消費税）の比率です。
近年の消費増税により、
日本は世界各国の形に近づきました。
今日の税制の根底には、
中曽根内閣の基本理念があったのです。
中曽根氏を偲んで、ご冥福をお祈りします。
