こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦＠税理士です。
はっきりとした口調で宣言なさいました。
「即位を内外に宣明いたします。」
皇居宮殿「松の間」にて昨日行われた、即位礼正殿の儀。
天皇陛下は厳粛な雰囲気のもと、
正面を見据え、即位宣言されました。
この儀には各界の著名人も参列。
王貞治氏（ソフトバンク球団会長）はこうコメントされました。
…………………………………………………
７９歳になって重みを感じる。
陛下も言われていた通り、日本は平和と幸せを守る国だ。
世界は今乱れている。
だからこそ日本の伝統的な儀式が行われたことはすごく良かった。
外国の皆さんも感銘を受けたのではないか。
…………………………………………………
新元号「令和」の考案者とされる、
中西進氏（大阪女子大名誉教授）はこうコメントされました。
…………………………………………………
古風な「儀」で伝統の安心感のようなものを感じた。
令和の出典は、万葉集に収録された「初春令月、気淑風和」
で今日の和やかな風が新しいシンボルに合っていた。
…………………………………………………
降り続けた雨も儀式直前に止んだとか。
令和の時代の幕開けを改めて感じさせる。
そんな厳粛な儀式に敬意を表します。
しかし、現実に目を向けると…
日本は衰退社会にまっすぐ向かっていく
トレンドなのかもしれません。
今の日本の残念なところは何か？
それは、世界のトレンドと大きくズレていること。
逆に中国やインドなど世界の人口は増え、
経済成長もしている。
そのズレがとても大きくなっています。
例えば、相続税を考えてみましょう。
世界各国の相続税は減税もしくは廃止の方向に向かっています。
シンガポールや香港は、相続税自体がありません。
しかし、日本は天邪鬼？？
２０１７年から非課税枠を４割カット。
「相続大増税」が始まっています。
経済合理性だけで考えれば、日本にいること自体が、
「世界の流れに逆らっている」ことになります。
日本にこのまま住み続ければ、相続大増税に巻き込まれる。
それならば、日本を脱出し、海外へ移住しようと考える。
そこで以前は、海外移住する資産家が
後を絶ちませんでした。
かつては『５年縛り』と言われ、
「親子が共に【５年】を超え国外に住めば、
国外財産は相続税の対象から外す」
と比較的税法の規定が緩かったからです。
しかし２０１７年４月から『１０年縛り』
として改正が入りました。
つまり、親子共に【１０年】を超えて
海外に住んでいるのでなければ、
現地の財産にも日本の相続税や贈与税が課税される。
そんな規定になったのです。
５年ならまだしも、１０年はさすがに長い？？
先日もある地方の資産家の経営者から、
こんなお話を聞きました。
「日本の相続税は高いから、マレーシアに移住しようと考えた
ことがありました。でも、食べ物や気候が全く合わず、
断念しました。日本はやはり住みよい国です。」
:
:
:
相続税法だけではなく、健康保険法も改正が入ります。
健康保険の医療サービスは、
▼被保険者
▼被扶養者
が対象になりますが、令和２年４月より、
被扶養者の要件が以下に改正されます。
『日本国内に住所を有する者に限る』
現行は国内居住要件がありませんでした。
よって、“被扶養者のなりすまし”が横行していました。
例えば、海外在住の被扶養者が毎年三つ子を出産？
３人分の『出産育児一時金』約１２０万円
の不正受給を毎年繰り返す？？
海外在住者の出産状況は把握が難しいため、
法の抜け穴を突きやすい。
そうして、出産育児一時金（１人４０万４千円）の
不正受給が随所に見られたとか。
例外として、海外留学や海外赴任者に同行した
場合は除かれます。
ただ原則は健康保険法上も『国内居住』が
要件となったのです。
となれば、私たち日本人は国内で勝負するしかない。
コントロールできる範囲内で何とかする。
コントロールできないことは仕方なし。
こうした経営姿勢がお金を残すうえで、
とても大切になりました。
今日も社長業を楽しみましょう。
