こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦＠税理士です。
“ミスター危機管理”の異名を持つ。
そんな佐々淳行氏が提唱された『危機管理３原則』
を中小企業の資金繰りに落とし込んでみましょう。
▼公助 ⇒ 中小企業倒産防止共済（法人版緊急予備資金対策）
⇒ 小規模企業共済（個人版緊急予備資金対策）
▼互助 ⇒ 民間の経営者保険（合法的な簿外資産の形成）
⇒ 金融機関からの融資（無借金経営に固執しない）
▼自助
⇒ 経営者個人の私財（法人を守る最後の砦）
上記の中で特に【公助】については全ての経営者にマストです。
（注）
医療法人の場合、加入不可ですので、
理事長先生の皆様はご了承下さい。
中小企業倒産防止共済も小規模企業共済も運営主体は国です。
独立行政法人中小企業基盤整備機構です。
この公的制度は緊急予備資金対策として打ってつけです。
なぜなら、下記のメリットをもたらすからです。
▼税効果
▼融資機能
まず【税効果】から見てみましょう。
▼中小企業倒産防止共済（法人版）
＊上限：月額２０万円
⇒ 年払い２４０万円
⇒ 全額損金計上ＯＫ
＊合計８００万円まで積立ＯＫ
＊４０ヶ月以上掛けた場合、いつ解約しても解約返戻率１００％
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倒産防止共済は全損の生保が消滅した今、
希少価値が高まっています。
４０ヶ月以上掛ければ、解約返戻率１００％。
さらに月額掛金は上限の範囲内で毎年フレキシブルに変更ＯＫ。
つまり、５千円～７万円の範囲内で自由に設定できるのです。
例えば、今期は好調だったので…
上限いっぱいの月額２０万円の年間２４０万円で行こう！
来期になったら、業績がダウンしたので、
今回は月額５千円の年間６万円に抑えよう！
こんなふうに毎年臨機応変に掛け金を変えることができます。
また、経理処理においても、会計上は資産計上。
法人税の申告書上、減算処理。
つまり、全損にもかかわらず、決算書を傷つけずに節税ＯＫ。
正直なところ、デメリットなし？？
民間の経営者保険ではあり得ないメリット満載です。
しかし、１００％完璧ではありません。
総合計で８００万円までしか掛けることができない。
節税余地の大きい高収益企業には物足りない？？
この点だけが残念！
以上、法人版緊急予備資金対策としての
中小企業倒産防止共済です。
続いて、個人版緊急予備資金対策の
小規模企業共済の【税効果】です。
▼小規模企業共済（個人版）
＊上限：月額７万円
⇒ 年払い８４万円
⇒ 全額所得控除ＯＫ
＊将来解約時は『退職所得』扱い
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同じ掛け金８４万円でも、個人で民間の生命保険に入れば、
『所得税法上の生命保険料控除４万円』
しか受けられません。
次に【融資機能】を見てみましょう。
▼中小企業倒産防止共済（法人版）
＊解約手当金の９５％を上限に融資ＯＫ
＊金利０．９％
＊無担保＆無保証人
＊貸付期間：１年
＊返済方法：期限一括返済
▼小規模企業共済（個人版）
＊掛け金の範囲内（７～９割）を上限に融資ＯＫ
＊金利１．５％
＊貸付期間：６ヶ月～６０ヶ月
＊返済方法（貸付期間１２ヶ月以下）
⇒ 借入時に利息のみ前払い
⇒ 元本は期限一括返済
解約手当金の範囲内での借入ですから、
実質無借金と同じです。
さらに小規模企業共済加入者には、経済産業省より今回、
特別な救済措置が発表されました。
＊岩手県
＊宮城県
＊福島県
＊茨城県
＊栃木県
＊群馬県
＊埼玉県
＊東京都
＊神奈川県
＊新潟県
＊山梨県
＊長野県
＊静岡県
において災害救助法が適用された各市区町村で被害を受けた、
『小規模企業共済契約者』を対象に、
▼即日
▼低金利
で中小企業基盤整備機構が融資を行う災害時貸付が適用されます。
https://www.meti.go.jp/press/2019/10/20191015010/20191015010.html
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１６８万部のベストセラーとなった詩集『くじけないで』
で知られる詩人（御年９９歳）。
柴田トヨさんは東日本震災直後こんな言葉を残されました。
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無理をしないで。
差し伸べられる助けの手に甘えてほしい。
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中小企業倒産防止共済と小規模企業共済は、
この精神が宿ったシステムです。
【公助】の制度で、万一の時に甘えられる。
“助けの手”を積極的に活用しましょう。
小規模企業共済に未加入の経営者は年末までにぜひ加入を！
個人の税金計算は暦年（１～１２月）です。
今から加入し、年内に年払いすれば、
税効果を早速今年から受けられます。
経営者ご自身だけでなく、奥様など同族役員も加入ＯＫ。
ただそうは言っても、官”だけでは、
スケールメリットが得られません。
民間の経営者保険独自の機能もあります。
よって、緊急予備資金の形成には“官民一体”
の合わせ技で実行して下さい。
防災関連の優遇税制も今年度に誕生しています。
『中小企業防災・減災投資促進税制』
として、令和元年７月１９日施行。
出来立てホヤホヤの新税制です。
具体的な内容は以下の通りです。
▼特別償却２０％
▼機械装置１００万円以上
（例）
＊自家発電設備
＊排水ポンプ
＊制震・免震装置
＊浄水装置
＊揚水ポンプ
▼器具備品３０万円以上
＊すべての設備
▼建物付属設備６０万円以上
（例）
＊キュービクル式高圧受電設備
＊変圧器
＊耐電設備
＊電力供給自動制御システム
＊照明設備
＊防水タンク
＊火災報知器
＊スプリンクラー
＊消火設備
＊防水＆防火シャッター
この制度の適用を受けるには『事業継続力強化計画』
を経済産業局に提出し、
認定を申請する必要があります。
組織として防災機能を強化したい。
そんな経営方針をお持ちの場合、ぜひ活用して下さい。
多くの経営者はともすれば、「短期で成果の出る」
安直な方法を追い求めがちです。
危機管理や防災強化は地道な活動です。
中小企業倒産防止共済や小規模企業共済にカネを回すぐらいなら…
「高級車や交際費にカネを使った方が
ワクワクするよ。」
という経営者が多いかもしれません。
実は、ジェームズ・クリアー氏の著書、
『複利で伸びる１つの習慣』（パンローリング刊）
の中でこんな記述があります。
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たとえ今、少し貯金したからといって、
まだ億万長者というわけではない。
３日続けてジムに行っても、すぐに体形は変わらない。
今夜、中国語の勉強を１時間しても、まだまだ身につかない。
少々習慣を変えても、結果はすぐに表れないので、
いつもの生活に戻ってしまう。
しかし、今成功しているか、そうでないかは問題ではない。
重要なのは、習慣が自分を成功へと
導いているかどうかである。
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ジェームズ・クリアー氏は、アメリカの
習慣術の達人と言われています。
彼のアカデミー卒業生は１万人超を誇る。
彼曰く、勝者も敗者も目標は同じ。
目標は成功の要因ではなく、
その結果へと導くプロセスとのこと。
毎日成長し、成功へ向かう「仕組み」こそが大切である。
そう説いておられます。
先日ノーベル化学賞を受賞された吉野彰氏。
現在のリチウムイオン電池のもとになる
電池を開発したのは何と、
今から３４年前の昭和６０年だとか。
吉野氏がもし短期の目標だけを
追いかけていらっしゃったら、
今日の受賞はなかったかもしれません。
日本人の誇りですね。敬服の限りです。
昨年ノーベル生理学・医学賞を受賞された本庶佑氏。
本庶氏の名言に以下があります。
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教科書に書いてあることをすべて
信じてはいけない。
教科書がすべて正しかったら、
科学の進歩はない。
定説を覆すことで新たな世界が広がる。
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お金を稼ぐだけが経営ではありません。
お金は残さなければ意味がありません。
稼いだ利益の一部を緊急備資金として蓄える。
そんな「仕組み」を内在させる。
これも一つの経営手腕です。
今日も社長業を楽しみましょう。
