こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦＠税理士です。
消費増税まであと2週間となりました。
今回の増税では、１０％への引上げと
同時に軽減税率（８％）制度が導入。
軽減税率（８％）の対象は、以下の２つの取引です。
▼飲食料品の譲渡
（注）食品表示法に規定する食品
▼定期購読契約に基づく新聞の譲渡
（注）絵やコンビニでの譲渡は対象外
但し、飲食料品の中でも、以下は軽減税率の対象から除外です。
▼酒税法に規定する酒類の譲渡（アルコール度数１度以上）
▼外食、ケータリング、出張料理
このように、酒類は対象外のため、
駆け込み需要に対応すべく、
ビールメーカーは増産に動くとか。
アサヒ「スーパードライ」は２割増産。
キリン「本麒麟」は８割増産。
さあ、消費増税へ向けて、世間が騒がしくなってきました。
激変する外部環境の中で、
一つの判断ミスが突然死につながる。
それが、経営の世界です。
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順調な時ほど危機が訪れる。
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日清食品創業者の安藤百福氏の名言です。
『なぜ倒産』日経ＢＰ社刊
帝国データバンクと東京商工リサーチの共著です。
平成３０年間で倒産した中堅・中小企業２４社の事例分析から、
時代を超えた「失敗の教訓」を引き出す。
そんな企画の書籍です。
具体的には以下の記述があります。
▼カンキョー
会社が成長するうち、権田社長は「自分は社会に貢献している」
と自意識が強くなりすぎた。
その結果、利益を上げ、会社を存続させるという
経営者としての本分を見失っていった。
同社の元幹部は「権田社長は自分を実力以上に大きく見せよう
と演出するところがあった」と振り返る。
▼カネテツデリカフーズ
この連鎖倒産に業界関係者は一様に首を傾ける。
「カネテツは元々、取引は現金決済に限る
という手堅い会社だった。
仕入先にしても、地元の複数の卸会社
と付き合いがあったはずだ。
それがどうしてＡ社だけに肩入れするようになったのか。
しかも、多額の売買をすべて手形決済に
していたのが本当ならば、誰が見ても危なすぎる。」
▼セイコー製作所
「ふきこぼれない鍋」が全国的に大ヒット。
だが、ヒット商品には類似商品の出現が付きもの。
格安の類似商品が広く出回り、ブームは終息した。
実用新案登録で「物まね商品」を防ごうとしたが、
うまくいかず、資金繰りに行き詰まった。
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どの事例も他人ごとではありません。
このような倒産事例を踏まえ、
執筆者は以下の教訓を導き出しています。
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倒産は資金がついえた時に起きます。
銀行からどんなに多額の資金を借りようが、
極端な話、債務超過であっても、
資金が回っているうちは倒産しません。
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日本の倒産の２大リサーチ機関である、
帝国データバンクと東京商工リサーチ。
そんな２社による分析コメントは、大変説得力があります。
創業元禄１５年。酒業３００年の社歴を誇る。
そんな長寿企業の久保本家酒造（奈良県）。
１１代目社長の久保順平氏は、こう言われます。
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変化に臆してはいけない。
伝統は時代ごとの革新の積み重ねで生まれる。
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３００年企業ならではの重みのある言葉ですね。
令和元年の今こそ、肝に銘じたいフレーズです。
消費増税という時代の変化に臆することなく、
お互い立ち向かっていきたいですね。
今日も社長業を楽しみましょう。
