こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦＠税理士です。
先日、令和初の国賓として、トランプ大統領が訪日しましたね。
ゴルフ、大相撲、夕食会。
26日（日）は、安倍総理と終日行動を共にしたとか。
昨日の日本経済新聞には、こんな見出しが出ていました。
『異例の４日間 日米蜜月を見せつけたトランプ外交』
日米関係の歴史を紐解けば…
1853年のペリー来航に始まります。
日本は江戸幕府のもと200余年もの間、鎖国政策を敷いていた。
しかし、ペリー率いる米国艦隊は、
湾内羽田沖まで侵入し、幕府を威嚇。
その威嚇に屈し、幕府は、
▼開国
▼不平等条約
の締結に応じる結果となりました。
その後の歴史を見ても…
太平洋戦争で敗戦後、
アメリカ軍中心の連合国軍の占領下へ。
アメリカは超大国です。
一方の日本は島国と言われます。
歴史から見ても、日本はアメリカに勝つのは難しい？？
よって、今回両国のトップが『強固な日米同盟』
を国内外に発信したのは、
一定の評価に値するかもしれません。
世渡りに関する日本のことわざや、
四字熟語に以下があります。
▼能ある鷹は爪を隠す
▼実るほど頭を垂れる稲穂かな
▼和光同塵
▼大智如愚
▼内清外濁
▼金声玉振
本物の賢者は、自分の才能や徳を隠し、
謙虚に暮らすという意味です。
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逆に羽振りの良さを派手に宣伝すれば、
国税に狙い撃ちされるのか？？
『秒速で１億円を稼ぐ男』
かつてそんな称号を手にした人物が与沢翼氏。
都内にタワマンなど５つの不動産を保有。
ロールスロイス、フェラーリなど。
蕎麦を食べに長野までヘリを飛ばす。
こんな私生活がメディアに取り上げられ、
一躍有名になりました。
しかし、国税に目を付けられたか？
2013年に国税の調査が入り、３億円超の追徴課税へ。
与沢氏は国税が分割払いに応じてくれると
期待していたようです。
しかし「全額を一括で払え」の一点張り。
「事業が潰れてしまう」と言っても、
「仕事ですから」と一歩を譲ってもらえず。
その後、資金は完全ショートし、破綻へ。
『秒速１億円男が秒速で転落』
当時そんなふうに揶揄されました。
後年、与沢氏はこう語っています。
「お金持ちのフリをするのに疲れた…」
ただ現在、与沢氏は見事に復活！
シンガポールに移住し、
最高級５６階建てのレジデンスを購入。
資産７０億円の富豪になったとか。
３月に『ブチ抜く力』（扶桑社）も出版。
あの秒速の男が地獄の底から生還！
そんな帯のキャッチで上梓されました。
与沢氏はこう言います。
…………………………………………………
学歴が高くて論理的で、
知識が豊富だから成功する。
そういうわけじゃない。
勇気があって、リスクを取れる人が
成功する。
そんな破壊的な真実がある。
…………………………………………………
ここまで浮き沈みの激しい人生は、想像もつきません。
しかし、彼の人間力には敬服の限りです。
『有頂天から始まる地獄』
そんな言葉もありますが、
与沢氏の生き様は学びになります。
分をわきまえ、謙虚に行動する。
税務の世界でも、この基本姿勢は重要です。
中小企業庁の統計データによれば、
日本の事業所の９９．７％を占めるのは、
『中小企業』
と言われています。
それでは、中小企業とは具体的に何か？
中小企業基本法に定める定義は、以下の通りです。
▼製造業その他
資本金３億円以下 or 従業員数３００人以下
▼卸売業
資本金１億円以下 or 従業員数１００人以下
▼小売業
資本金５千万円以下 or 従業員数５０人以下
▼サービス業
資本金５千万円以下 or 従業員数１００人以下
（注）大企業の１００％子会社等を除く
このように見れば…
ストライクゾーンはかなり広いことがわかります。
全事業所の９９．７％が上記に該当する。
そんな統計データの事実にも頷けます。
ただ中小企業として、税務的に有利な取扱いを受ける。
そんな視点で考えれば、
以下がガイドラインになります。
▼法人税の軽減税率の適用
⇒ 最終利益８００万円以下の税率１５％（原則１９％）
⇒ 資本金１億円以下
▼接待交際費の損金算入
⇒ 年間８００万円まで損金算入ＯＫ
⇒ 資本金１億円以下
また、中小企業向け設備投資関係に関する優遇税制があります。
＊機械装置 １６０万円以上
＊ソフトウェア ７０万円以上
＊器具備品 ３０万円以上
＊建物付属設備 ６０万円以上
▼中小企業経営強化税制（その１）
⇒ 即時償却 or 税額控除１０％
⇒ 資本金３０００万円以下
▼中小企業経営強化税制（その２）
⇒ 即時償却 or 税額控除７％
⇒ 資本金３０００万円超１億円以下
（注）
資本金３０００万円を境界線として、
税額控除の割合に差あり
▼中小企業投資促進税制（その１）
⇒ ３０％特別償却 or 税額控除７％
⇒ 資本金３０００万円以下
▼中小企業投資促進税制（その２）
⇒ ３０％特別償却のみ
⇒ 資本金３０００万円超１億円以下
（注）
資本金３０００万円を境界線として、
税額控除の有無の差あり
▼商業・サービス業活性化税制（その１）
⇒ ３０％特別償却
or 税額控除７％
⇒ 資本金３０００万円以下
▼商業・サービス業活性化税制（その２）
⇒ ３０％特別償却
⇒ 資本金３０００万円超１億円以下
（注）
資本金３０００万円を境界線として、
税額控除の有無の差あり
このように、同じ税制を見ても、
資本金が小さい方が有利となっています。
法人住民税の均等割につきましても、
資本金等により下記税額になっています。
▼都道府県民税
＊資本金等１０００万円以下
⇒ ２万円
＊資本金等１０００万円超１億円以下
⇒ ５万円
＊資本金等１億円超１０億円以下
⇒ １３万円
▼市民税
＊資本金等１０００万円以下
⇒ 従業者数５０人超 １２万円
⇒ 従業者数５０人以下 ５万円
＊資本金等１０００万円超１億円以下
⇒ 従業者数５０人超 １５万円
⇒ 従業者数５０人以下 １３万円
＊資本金等１億円超１０億円以下
⇒ 従業者数５０人超 ４０万円
⇒ 従業者数５０人以下 １６万円
（注）
資本金等とは、資本金と資本準備金の合計等
いわゆる“場所代”的な性格を有し、
赤字でも最低限かかる、
【法人住民税の均等割】
においても資本金等が小さい方が有利です。
以上、税務面で考えても、
資本金を小さくし、謙虚に振る舞えば、
税コストは低く抑えられるのです。
今日も社長業を楽しみましょう。
