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【新紙幣考】働き方改革法は“見たくない現実”なのか?

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

4月1日を振り返ってみると…

新元号発表の日だけではなかった??

いよいよ4月1日より『働き方改革関連法』が施行されました。

この動きを経営者は軽く見てはダメ??

なぜなら、1947年の労働基準法制定以来、

“70年ぶりの大改革”といわれるからです。

長時間労働や過労死の防止を目的に、
敢えて罰則を付けてまで、

 

 

▼年次有給休暇制度の取得義務化

▼残業時間の上限規制

 

が盛り込まれたことが大きな特徴です。

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そんな中、日経新聞にこんな記事が出ました。
『セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新』

 

 

1974年の国内1号店の出店から45年。

全国2万を超える店舗網になりましたが、
加盟店の経営環境は厳しさを増す。

このような状況下で、2月に問題勃発。

東大阪市のFC加盟店オーナーが本部の合意のないまま、

営業時間の短縮に踏み切り、本部が契約違反と指摘。

両者が対立する事態に発展し、
一部のFC店オーナーも同調する動きへ。

これにより、24時間営業の問題が表面化したのです。

セブンイレブンは3月下旬、
直営10店で営業時間を短縮する実験開始。

また、FC加盟店に前社長名の文書を配布。

このように同社は対応に追われ、

現場のトラブル報告が経営陣にまで上がってこない。

そんな体制が問題視されていたとか。

そこで、今回の社長交代に至ったようですが、
新任の永松氏のルーツは??

 

 

▼営業畑

▼技術畑

▼経営企画畑

▼経理畑

▼人事畑

 

 

上場企業の社長は経営企画畑と技術畑が通常多いですが…

答えは『人事畑』。

セブンイレブンが人事畑の役員を新社長に抜擢したのです。

その理由は報道によれば、

 

 

『24時間営業問題を背景に、加盟店とのコミュニケーションを
円滑にするのに適切な人材である』

 

と判断したからであると言われています。

また、日経新聞で今日こんな報道もありました。

 

 

『ファミマ、24時間見直し試行 6月にもFC270店対象に』

 

 

もはやこの動きは止められない??

顧客満足だけを100%追求するビジネスモデルは、

勤続疲労なのか??

社員満足を犠牲にした顧客満足の創造は、
もはや成り立たなくなっています。

私たちの日常生活に長年密着し続けた
コンビニ業界での大変革のニュース。

時代変化の予兆を感じざるを得ません。

 

 

『働き方改革の時代変化に対応すべし』

 

こんな命題が経営者に今、突き付けられているのです。

 

 

 

今回の働き方改革法の具体的な内容を紹介しましょう。

 

 

 

▼年次有給休暇の取得義務

⇒ 大企業も中小企業も今年4月1日より完全義務化

⇒ 勤続年数6ヶ月以上&出勤率80%以上の社員を対象

⇒ 年間5日以上の年休日を指定

 

 

▼時間外労働の上限規制

⇒ 大企業:今年4月1日~

⇒ 中小企業:2020年4月1日~

⇒ 建設業・医師・自動車運転業務:2024年4月1日~

⇒ 年720時間以内

⇒ 単月100時間未満

⇒ 過去2~6ヶ月の平均がいずれも80時間以内

⇒ 月45時間を超過できるのは年6回まで

 

 

▼勤務間インターバルの努力義務

⇒ 大企業も中小企業も今年4月1日~

 

 

 

中小企業においては残業上限規制はまだ1年猶予あり。

しかし、年5日の有給取得義務化は待ったなし!

働き方改革法は労働者にとっては、朗報でしょう。

 

 

一方、経営者にとってはどうでしょうか?

人手がなかなか確保できない今日、

ギリギリの人数でやっている。

それなのに、

 

 

「年休を取らせろ」

「残業はさせるな」

 

とは一体何事か!?

こんな法律ができたら、事業が成り立たないじゃないか!

そんな悲鳴が経営者から聞こえてきそうです。

働き方改革法はまさに“見たくない現実”

と言えるのかもしれません。

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しかし、よ~く考えてほしいのです。

 

 

「法律でこうなった以上、ちゃんと守らなければならない。

ああ、仕方ないなぁ~」

 

 

という義務感だけの思考回路で終わらないでほしいのです。

 

 

 

2024年度より新紙幣発行。

そんな報道が昨日ありましたね。

新千円札の顔になるのは、北里柴三郎氏。

 

『日本の細菌学の父』

 

そう言われた医学博士ですね。

北里柴三郎氏にこんな名言があります。

……………………………………………………

医者の使命は、病気を予防することにある。

……………………………………………………

今日の医学では『予防』の概念は、当たり前になっています。

しかし、明治から昭和初期の時代下で、
北里先生は予防の意義をすでに説かれていた。

敬服の限りです。

医学のような高尚な専門領域には遠く及びませんが、

士業のわれわれもこの言葉を肝に銘じるべし。

そう自戒したいと思います。

 

 

それでは、働き方改革法の『予防』とは一体何なのか??

答えは『働き方改革支援コース(人材確保等支援助成金)』。

今年度より新設されました。

まさに今年度の新設助成金の目玉でしょう。

この内容は以下の通りです。

 

 

▼雇入れ労働者1人あたり

*正社員 60万円(最大75万円)

*パート 40万円(最大50万円)

(注)上限10人

 

 

この新設助成金の対象になるのは、
以下の助成金のいずれかの支給を受けている。

これが要件になっています。

 

▼時間外労働上限設定コース

▼職場意識改善コース

▼勤務間インターバル導入コース

 

 

上記の中で今年度注目はズバリ、

『勤務間インターバル導入コース』です。

 

 

今回の働き方改革法施行の中で、

『勤務間インターバルの努力義務』

があらゆる企業に課せられることになりました。

しかし、あくまで努力義務であるため、
各企業への浸透は低調になる可能性も懸念されています。

ただ今年度は、

 

 

▼インターバル 9~11時間 ⇒  最大80万円

▼インターバル 11時間以上 ⇒  最大100万円

 

 

という制度へ拡充されました。

この助成金額は何と前年度の【2倍】です。

例えば、納期の関係で22時まで残業した社員がいたとします。

その場合の始業は、翌朝9時とする。

これで、9時間のインターバルが確保されます。

これを制度化するために、

 

 

▼勤怠管理ソフトの新規導入

▼社労士や中小企業診断士等のコンサル

▼労務担当者の研修

▼就業規則の変更

▼働き方改革法への取組みの求人広告掲載

 

 

などのコストを投下した場合に費用助成してくれる制度です。

国は中小企業に対し、
義務の履行だけを求めているわけではありません。

義務があれば、権利も存在します。

しかし、義務は黙っていても履行されます。

ただ権利は自ら手を挙げ、行動しなければ、享受できません。

これは世の常ですね。

働き方改革法の趣旨をきちんと理解し、
忠実に実行する中小企業においては、

自ら手を挙げ、助成金を獲得していかねばなりません。

 

井上礼之氏(ダイキン工業元代表)にこんな名言があります。

……………………………………………………

今のように、
変化が常態化した経営環境にあって、

変化に対応するだけでは、
予期せぬ競合相手に負けてしまう。

自ら変化を仕掛けていく、
攻めの姿勢を保つこと。

そこに徹底して、こだわるべきだ。

……………………………………………………

 

 

1994年からダイキン工業の社長に就任。

経営危機にあった同社を世界トップクラスの
空調機メーカーに成長させた経営手腕。

当時と時代背景は異なりますが、
この精神は今日でも大いに学びになります。

働き方改革法を遵守する。

コンプライアンス経営は大変重要です。

しかし、井上礼之氏の言葉にあるように、
働き方改革法に対しても、

 

「単に変化に対応するだけではダメ。

自ら変化を仕掛け、攻めの姿勢を保つ。」

 

 

という経営姿勢が今求められています。

 

『変化に対応する = 働き方改革法を遵守する』

 

というレベルだけで決して踏みとどまってはいけません。

 

 

『攻めの姿勢を保つ

=  働き方改革支援助成金を活用する』

 

という経営方針を持ってほしいのです。

そうすれば、

 

 

▼働き方改革法の施行

⇒ 決して“見たくない現実”でなくなる

⇒ 単なるコンプライアンス遵守の話で終わらせない

⇒ 新設の助成金を要マーク

⇒ 社員がイキイキ働ける職場環境づくりの大チャンス

 

 

にすることができるのです。

ここで皆様にお知らせです。

弊社による助成金セミナーを下記の要領で、
大阪産業創造館にて開催決定!

……………………………………………………

■テーマ:

『人材助成金』活用セミナー

~ 2019年度お勧め助成金とは?
https://www.sansokan.jp/events/eve_detail.san?H_A_NO=27775

■開催日時:

5月21日(火)18:30~20:30

■主催:大阪産業創造館

■講師:

岩佐孝彦(TFPグループ代表兼CEO)

……………………………………………………

 

好評につき、昨年に続いて今年も、
大阪産業創造館より開催依頼を受けました。

新年度がスタートし、厚労省より新しい助成金が続々と
発表されています。

返済不要のキャッシュを事業の発展に活用する。

そんなチャンス到来です。

 

 

新1万円札の顔に決まった、渋沢栄一氏。

『日本資本主義の父』と称されました。

渋沢栄一氏にこんな名言があります。

……………………………………………………

自分が手にする富が増えれば増えるほど、
社会の助力を受けているのだから、

その恩恵に報いるため、

できるかぎり社会のために
助力しなければならない。

……………………………………………………

 

上記の言葉を今日に置き換え、

 

『社会の助力 = 助成金(厚労省)』

 

を受け、社業発展に尽力しましょう。

 

 

 

新5千円札の顔に決まった、津田梅子氏。

日本の女子教育の先駆者でいらっしゃいます。

津田梅子氏にはこんな名言があります。

……………………………………………………

ひとりひとりの人生の航路には、
独りで立ち向かわなければならない、

それぞれの困難と問題がある。

……………………………………………………

 

上記の言葉を今日の経営者に置き換えると…

人手不足時代という『困難』と、
働き方改革法という『問題』がある。

これに立ち向かうための時流適応戦略は、
ズバリ『助成金』です。

 

 

お金を残し、お金に愛される組織になる。

そして、社員の物心両面の幸福を追求する。

そんな思いを込めて…

新紙幣の顔となる偉人の言葉を
皆さんとシェアさせて頂きました。

今日も社長業を楽しみましょう。

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