こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦＠税理士です。
4月5日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは社説で、
日本で10月に実施される消費税増税が経済をさらに悪化させる
「自傷行為」になるとの見方を示したとか。
同紙は、日本の直近の経済指標が低調な上、
米中貿易摩擦などで世界的に成長が鈍化し、逆風になっている
とするとともに、8年目に突入するアベノミクスは、
「完全には実現しておらず、投資や生産性への重しになっている」
と指摘しました。
『岡目八目』という言葉があります。
第三者は当事者よりも情勢が客観的によく判断できるという
意味ですね。
そう考えれば、この米紙社説の分析はある意味、
的を射ていると言えるのかもしれません。
消費税は法人税と違い、赤字でもかかる税金です。
消費税の納付額計算メカニズムは以下の通りです。
顧客から預かった消費税（課税売上）から、
業者へ支払った消費税（課税仕入）との差額です。
また、売上代金の回収にはタイムラグが通常あります。
今日は人出不足時代を背景に賃上げが叫ばれていますが、
人件費は消費税法上「不課税」のため、賃上げを実現しても、
消費税の税効果はありません。
消費増税で中小企業の資金繰り悪化は必至でしょう。
新元号発表で世間は浮かれ気味かもしれませんが、
10月から始まる消費増税へ向けて、経営者はキャッシュフロー
を今一度点検しておくべし。
今日も社長業を楽しみましょう。
