こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦＠税理士です。
ポスト・ゴーン体制が先日発表されました。
ルノー・日産自動車・三菱自動車の３社連合。
提携戦略を協議する組織として、
『アライアンス・ボード』を今春に設立するとか。
これは、日産にとって大きな前進であると言われています。
１９９９年に日産はルノーの傘下に。
その後、日産会長の席には、
ルノー出身のゴーン氏が長年座っていた。
ゴーン氏の逮捕後、ルノーは引き続き日産の会長の座を要求。
それを拒否する日産。
両社の応酬は続いていたとか。
ただ外部環境はどんどん変化していく。
自動車業界は自動運転やＥＶ化など、
百年に一度の変革期にあると言われます。
このまま経営の空白期間が続けば、
巻き返し不可能な出遅れになりかねない。
そこで、ルノーと日産は今回双方譲歩したのです。
ルノー側のスナール会長は、
「日産の会長になろうとは思っていない」
と記者会見で発言し、報道陣を驚かせた。
日産側はその代わり、アライアンス・ボードの議長を
ルノー側に譲る。
結果として、日産会長のポストを取り戻せた。
日産としては今回の新体制で、
“名より実を取る”
ことにしたのです。
先日の記者会見での日産の西川会長が、
久しぶりに見せた笑顔がその証だとか。
「力を結集し、競争力を高める」
記者会見でこう語った新体制による、
ポスト・ゴーン時代の日産の未来に注目ですね。
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お金を残す経営者になるためには日産と同じく、
ポスト平成時代を見据えておく必要があります。
ポスト平成時代の課題とは何か？
それは、社会保障費の増大への対応です。
少子高齢化の日本がこれから直面する課題です。
▼医療給付額
▼公的年金支給額
こうした社会保障費の増大は必至です。
▼消費税率１０％への引上げ（２０１９年１０月～）
▼相続大増税（２０１５年～）
▼給与所得控除の縮小（２０１３年～）
これらの増税メニューは、
社会保障費の財源確保の一環なのです。
お金を残す経営者になるためには、
税金対策だけでは通用しない。
そんな時代が到来しました。
社会保険料対策までも包括した対策が
ポスト平成時代には必須です。
そこで、私どもＴＦＰグループでは、
税理士法人と社労士法人が一体となり、
▼税金対策
▼社会保険料対策
をワンストップでご支援できる組織体制を敷いております。
税理士法人のスタッフは先日、所得税確定申告の推進が終了。
一方、社労士法人のスタッフは只今、
助成金計画申請ラストスパート推進中。
平成最後の年度末の今、 私どもは上記を鋭意推進中です。
渡部昇一氏は神田昌典氏との共著、
『父から子に語る 日本人の成功法則』（フォレスト出版）
の中でこう語っておられます。
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高所得者から高い税金を取り、
それを貧しい人に分け与える。
そんな社会主義的再配分の税制思想を排し、
税金を安くしなければ、
金持ちが力を発揮できる国にはならない。
私は常々こう主張してきました。
嫉妬と社会主義の税制の下では、
いい国づくりなど絶対にできないのです。
金持ちを貧乏にして、
貧乏人が金持ちになったことはない。
サッチャー（イギリス元首相）も、
こう言っていました。
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この書籍は２０１０年に発刊されました。
しかし、その後の日本の税制を見ていると…
残念ながら、渡部氏の主張は全く無視されている？？
だからと言って、わが国の政治批判をしてはいけません。
批判からは何も始まりません。
先日の記者会見の中で、
ルノーのスナール会長はこう言いました。
「日産、三菱にも将来がある。未来に集中したい。」
日仏間の経営統合構想に対する対立を当面封印する思いとして、
ルノー側はこう表明しました。
中小法人の経営者にも将来がある。
だからこそ…
未来（＝ポスト平成時代）へ向けて、資産防衛対策に知恵を絞る。
今日も経営の舵取りを楽しみましょう。
