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【所得分散考】一本足打法 vs か・け・ふ

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの

税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

明日はバレンタインデーだというのに…

それとは裏腹にビジネス社会では先日、

 

『敵対関係』

 

が勃発しました。伊藤忠 vs デサント。

スポーツ用品大手デサントの筆頭株主。

そんなポジションにある伊藤忠商事がついに行動を起こす。

敵対的TOB(株式公開買い付け)です。

伊藤忠のTOBの条件は以下の通り。

 

 

▼直前の株価に5割上積み(1株2800円)

▼出資比率を30%から40%に引上げ。

▼期限:3月14日

 

 

通常TOBの上乗せ幅は3割程度。

それが今回5割の上乗せため、異例です。

また、40%を保有できれば、会社法上の拒否権の発動OK。

つまり、相手方の経営により深く関与できます。

これに対し、デサントも「強圧的」と反発。

しかし、TOBを阻止する手立てなし。

両者の対立は根深いものになっています。

伊藤忠とデサントの溝は昨年より見えていました。

 

『伊藤忠のドン岡藤会長の恫喝テープ流出

デサント社長に「商売なくなるで」』

 

 

こんな暴露記事が週刊文春に掲載。

昨年6月のトップ会談をデサント側が隠しどり。

その音声データが流出したのです。

これにより、デサント側に対する批判が高まる。

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伊藤忠商事がデサントの経営において危惧しているのは、

 

 

“一本足打法”

 

 

です。

具体的には、デサントの今日の好業績の背景に、
韓国事業に集中しすぎている点があります。

税引後利益の9割が韓国だとか。

そこで、伊藤忠の岡藤会長は、

 

「韓国一本足ではなく、中国などに販路を広げるべきだ。

中国事業では、ウチが全面協力する。」

 

とデサント側に提言されています。

岡藤会長と言えば、有名なスローガンがあります。

 

 

“か・け・ふ”

 

 

です。

 

 

▼か … 稼ぐ

▼け … 削る

▼ふ … 防ぐ

 

 

トップに就任後こんな言葉を作り、
現場へ頑張ろうと大号令をかけたのです。

 

 

“か・け・ふ”と聞けば…

往年のミスタータイガースの掛布雅之氏を思い出します。

背番号31のスラッガーでした。

実は、岡藤会長は大阪ご出身です。

大阪府立高津高校卒業後、

東大へ進学された秀才でいらっしゃいます。

幼少の頃から、阪神タイガースファンでいらっしゃった??

(笑)
カリスマ性のあるトップリーダーは、
メッセージ性があります。

 

……………………………………………………

経営者というのは、
いかに社員の力をひとつの目標に向かって、
集結させるかが大事。

社員の士気を上げるためには、
トップが闘争心を燃やさないといけない。

同じ話をしても、
燃えている時とそうでない時は、
情熱の伝わり方が違う。

……………………………………………………

これは、岡藤会長の名言です。さすがでございます。

大いに勉強になりました。

デサントは1935年に創業。

現在の社長は創業家の石本氏。

社名の由来は『descente=滑降』だとか。

社名マークの3本の下向きの矢は、

 

▼直滑降

▼斜滑降

▼横滑り

 

というスキーの基本滑降を意味するそうです。

 

*オリックス・バファローズ

*横浜DeNAベイスターズ

*広島東洋カープ

 

の3球団のユニフォームを手がけていますね。

近年の業績も好調です。

オリックスファンの私(岩佐)はもちろん、
デサント製のスポーツウェアを持っています。

(笑)

 

 

しかし、収益構造に難があるといわれます。

韓国事業で利益の9割を占め、極端に偏っています。

そして、ここへきて、その韓国が伸び悩み。

こうした現状を打破するため、
伊藤忠が強硬策に打って出たのです。

確かに『選択と集中』は経営戦略の基本。

しかし、あまりに偏りすぎるのはよくないのは確かでしょう。

経営における攻めと守りの両面で、

 

“一本足打法”

 

はよくありません。

まず、攻めの面から見てみましょう。

 

特定少数の上得意先に依存した収益構造では、

 

「この顧客に切られたら、もう危ない」

「来年もまた仕事をもらえるだろうか?」

 

と経営者は怯えながら暮らすことになります。

このように経営者が疲弊してくると、
具体的な方策を打ち出せなくなる。

結局、気合と根性と勘に頼らざるを得なくなる。

だからこそ、事業は【積上げ継続型】にしていかねばならない。

積上げ継続型であれば、
売上の何割かは来年も確実に見えている。

 

「前年度の売上20%アップを目指す」

 

と言う時もきちんとしたベースがある。

よって、事業計画の見通しが立てやすく、
達成できる確率も高くなります。

仮に何らかのトラブルがあり、
一部の顧客が流出しても大勢に影響なし。

ダメージは少ないでしょう。

ベンチャー企業の場合、

たまたま選んだ事業は一過性のものだが、
うまくいったというケースはあります。
しかし、どんな事業を手がけるか?

そんな時に、積上げ継続型のビジネスを選べるか?

これは、収益構造のキモです。

 

 

▼弁護士

▼税理士

▼司法書士

▼社会保険労務士

▼行政書士

 

 

このように士業ビジネスは様々あります。

この中で、積上げ継続型レベルが圧倒的に高いのはどれか?

それは、税理士です。

息子が士業ビジネスをしたいと言ったら、
絶対に父親と同じ道を勧めます。

(笑)

顧問先のお客様に改めて感謝!

いつも本当にありがとうございます!

 

 

次に、守りの面では考えてみましょう。

 

 

▼選択と集中ではなく、複数分散攻撃を!

 

 

これは、税務戦略の基本中の基本です。

奥様を初めとした同族ファミリーを役員にエントリー。

そうして、所得分散を図るのです。

まさに【ファミリー総動員体制】です。

個人にかかる所得税は【累進税率】です。

つまり、所得が高くなればなるほど、
高い税率が課せられる。

よって、経営者個人に所得を集中させない。

同族ファミリーに対し、所得分散を図る。

これは累進税率を逆手に取った有効策なのです。

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そして、究極の複数分散攻撃とは何か?

資産管理法人の設立です。

 

▼所有 … 株主(出資者)

▼経営 … 役員

 

この初期設定をどうするか?

これが資産管理法人のキモです。

ここでも、複数分散攻撃が生命線です。

ファミリー総動員体制を!

 

▼妻

▼息子

▼娘

▼父

▼母

▼義父

▼義母

▼孫

▼娘婿  などなど。

 

 

所有(株主)と経営(役員)の両面から、
かしこく設計すべし。

今日も社長業を楽しみましょう。

 

 

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