こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦＠税理士です。
年始に際し、経営者が目標を立てる時に留意すべきことは何か？
景気は循環です。
経済情勢は良い時もあれば、必ず悪い時もあります。
『易経』に孔子の言葉としてとして下記記載があります。
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是の故に君子は安くして危うきを忘れず、
治にして乱を忘れず
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この意味は以下の通り。
「君子は安全だと思っても、危険ではないかと用心し、
平和であっても、乱れるのではないかと用心する。」
つまり、世の中がよく治まって平和な時でも、
常に乱世になった時のことを考えて、
準備を怠ってはいけない。
これは、すべての経営者が心得るべき言葉ですね。
つまり、景気が良い時も悪い時も耐えられるだけの
カネを持っておくべし。
まさに松下幸之助氏の『ダム式経営』に相通じます。
よって、ストレッチ目標だけにとらわれることなく、
『今の景気の情勢がいつまでも続くこと
を前提とした中期経営計画を作るな！』
ということになるでしょう。
ストレッチ目標だけに立脚した、
▼売上＆利益計画
▼設備投資計画
▼人員計画
には落とし穴が待っているかもしれません。
今年１０月には、消費増税が待っています。
税率が８％から１０％へ。
景気動向には政府の消費税対策で、
幸いにも大きな打撃はなさそうです。
しかし、中小企業の資金繰りには、
マイナスの影響は必至でしょう。
消費税は、税理士泣かせです。
法人税は、赤字なら納めなくてもＯＫ。
しかし消費税は、赤字でも関係なく納税が生じます。
ある意味、怖い税金です。
消費税は、売上と同時に入ってくるお金です。
普通に考えれば、法人の損益とは一切関係なし。
消費税の納付額のメカニズムは？
顧客から預かった消費税額と、
自社で支払った消費税額の差額になります。
しかし、売上代金の回収にはタイムラグが生じます。
また、賃上げが叫ばれていますが、
人件費は消費税が対象外です。
つまり、人件費は消費税の経費性ゼロのため、
賃上げしても消費税は一切安くなりません。
よって、１０％分の消費税をもし運転資金に使ったら、
納税資金に苦労することになるのです。
この対策としては、
▼納税資金専門の預金通帳を用意
▼毎月の支払日に売上に係る消費税分だけ資金移動
▼上記で納税資金をプールする
という方法しかありません。
医療業界でも昨年１２月に、
厚生労働省から以下の発表がありました。
『消費税率引上げに伴う診療報酬改定で、
診療報酬本体に0.41％の上乗せを行う』
各科別の改定率は以下の通りです。
▼医科 0.48％増
▼歯科 0.57％増
▼調剤 0.12％増
社会保険診療収入は消費税が非課税です。
（注）自由診療収入は消費税課税
医療機関は患者から消費税が貰えないうえに、
支払いには消費税を支払うという『損税』になっています。
よって、この救済措置として消費税率の引上げと同時に、
社会保険診療報酬の引上げも行われるのです。
このように、消費増税は経営の現場で打撃が予想されます。
『治にして乱を忘れず』
この精神を常に肝に銘じておきましょう。
そう考えると、経営者の見栄消費は程々に…
ということになるかもしれませんね。
『易経』にはこんなくだりがあります。
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財を理め、辞を正しくし、
民の非をなすを禁ずるを、義という。
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「財を理め」とは、理財の語源です。
公明正大な経営をし、利益を得て、経済を発展させ、
そして、明確に伝わる言葉で、経営者の意思を示し、
対外的にも透明性を示すことである。
それができて初めて「民の非をなすを禁ずる」
すなわち、利益だけを追求せず、
組織の人間が過ちを犯さないように、
社員教育に力を注ぐことができる。
「義」とは、守るべき正しい筋道。
倫理教育をするとともに非をなす者を見逃さず、
罰することである。
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日本人の道徳教育はともすれば、
金儲けを悪だとする精神も見られます。
しかし、古代中国の『易経』は違います。
経営者は金儲けをし、利益を出さなければ、
正しい社員教育ができない。
そう説いているのです。
赤字では、確かに社員に賞与も出せない。
それでは、社員のモチベーションも上がりません。
そうなると、経営者の言葉に
社員は素直に耳を傾けないでしょう。
せっかくの社員教育も浸透しませんね。
易経の【理財】の精神はさすがに深い！
利益をしっかり上げなくては！
年始に改めてそう胸に刻みたいと思います。
組織について本質的に「考える」ことができるのは
経営者しかいません。
いかに優秀な社員にも「考える」という仕事だけは
任せることはできません。
経営者は経営者のやるべきことをし、
社員のやるべきことをしてはならない。
これが「社員に任せる」という論の本質です。
日本マクドナルド創業者の藤田田氏は、
かつてこう言いました。
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ビジネスは「勝てば官軍」である。
企業は勝たなければならない。
勝つことによって、
社会に色々な主張が言えるようになる。
実績を上げられない経営者が
何を言っても、
負け犬の遠吠えとしか、
世間は見てくれないであろう。
敗者は滅びるのみである。
身を粉にするな。頭を粉にせよ。
最悪のあとには必ず、最善がある。
いかなる苦境にも屈しない強さを
身につけていれば、おのずと道は開ける。
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「頭を粉にせよ」。
さすが、外食産業初の年商1,000億円を
達成した名経営者は違いますね。
私（岩佐）も年始に際し、
しっかり肝に銘じたいと思います。
今年も社長業を楽しみましょう。
